特例制度で加速する米国製車の上陸 2026年4月、トヨタ自動車は米国で生産する大型ピックアップトラック「タンドラ」と、3列シートの大型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ハイランダー」を国内で発売した。ホンダや日産自動車も北米生産モデルの逆輸入を相次いで発表しており、日本メーカーの間で米国生産車を国内に持ち込む動きが広がっている。 この流れを後押ししているのが、国土交通省が2026年2月16日に公布・即日施行した「米国製乗用車の認定制度(通称:大臣特例制度)」だ。日米間の通商摩擦を背景に、書類審査だけで米国製車両が日本の保安基準に適合すると認める制度である。 日本メーカーが先行するなか、ステランティスジャパンは2026年11月3日、フルサイズピックアップトラック「ラム1500リミテッド」の正規導入を発表した。全長約5.9m、全幅約2.1mという巨大な車体は、日本の道路や駐車場でどのように受け入れられるのか。制度の変更を追い風に日本へ上陸する米国製モデルが、国内市場にもたらす影響と需要の広がりを読み解く。 トヨタに続く米国製ラムの正規導入 STELLANTIS ALL BRANDS DAY -JAPAN 2026-(画像:ステランティスジャパン) トヨタは特例制度の導入前から逆輸入を検討しており、2025年11月のモータースポーツイベントでは、米国生産のタンドラ、ハイランダー、カムリの3車種を先行展示した。市場の反応を確かめたうえで同年12月に導入方針を固め、制度開始後の2026年4月2日、タンドラとハイランダーの販売を都内の直営店で始めた。 タンドラ(初期導入グレード「1794 Edition」/1200万円)は、大臣特例制度を利用した左ハンドル仕様となる。ナビゲーションなどは英語設定のままだが、国内の車検に対応するため、ヘッドランプの光の向きなどを変更した。ハイランダー(860万円から)は右ハンドル仕様で投入する。 一方、米ケンタッキー工場で生産するミドルセダン「カムリ」には特例制度を使わない。右ハンドルの日本仕様として、通常の認証手続きを進めている。開発と認証に時間がかかり、当初予定していた2026年秋から遅れが生じた。正式発表は2026年内、実際の納車開始は2027年春以降となる見通しだ。販売目標は年間1万台を掲げるが、販売現場からは年間1200台規模にとどまるとの慎重な見方も出ている。 日本メーカー各社が相次いで動き出すなか、米国メーカーとして新たな動きを見せたのがステランティスだ。 2026年11月3日、ステランティスジャパンは全8ブランド合同イベント「STELLANTIS ALL BRANDS DAY -JAPAN 2026-」を富士スピードウェイで開催した。約3000名が訪れた会場で、フルサイズピックアップトラック「ラム1500リミテッド」の正規導入をサプライズ発表したのである。会場で展示されたのは2026年モデルだが、2027年初頭に販売するのは「2027年モデル」となる。初年度の販売台数は100台に絞る。ジープなどの既存販売網を活用し、初期の反応を確かめながら本格展開を進める方針だ。 ラム1500リミテッドは、現行ラムシリーズのなかでも、日本市場の需要に最も合うと見込まれる「トラックコア」の上級グレードに位置づけられる。全長約5900~5920mm、全幅約2090mm、全高1975~1980mm、車両重量2660kg。国内の中型ピックアップトラックであるトヨタ・ハイラックスや三菱自動車・トライトンと比べても、その大きさは際立つ。 エンジンには、最高出力395馬力・最大トルク556Nmを発生する5.7リッターV型8気筒「HEMI」ガソリンエンジンを搭載。重い車体を力強く走らせ、最大5t超の荷物を引っぱる能力も備えている。 北米王者ラムの実力と国内の存在感 日本では馴染みの薄いフルサイズピックアップトラックだが、北米市場では年間およそ300万台が販売される。デトロイト3が市場の約8割を占め、各社の収益を支える主力車種となっている。ラムはステランティスグループの年間販売台数約550万台のうち約51万台(約9.4%)を占める。北米市場では3台に1台がラムという、中核ブランドのひとつだ。 これに対し、トヨタ・タンドラの北米での年間販売台数はおよそ16万台。販売規模ではラムが約3倍の差をつけている。ただし、日本国内での知名度や根強い支持層では、長年にわたって並行輸入市場を支えてきたタンドラに強みがある。 両車は全長約6m、全幅約2mとほぼ同じ大きさだが、エンジンには大きな違いがある。タンドラが3.4リッターV型6気筒ツインターボを採用するのに対し、ラムは伝統的な大排気量の5.7リッターV8自然吸気エンジンを搭載する。昔ながらのアメリカンV8ならではの走りは、ラムの持ち味となる。 なお、タンドラは2026年4月に初期モデルが都内限定で発売されたが、今冬からは全国の販売店で改良新型モデルを販売する予定だ。米国で発表された外観の変更に加え、アダプティブ可変サスペンション(AVS)の改良や、最新の予防安全パッケージ「TSS 4.0」をすべて標準装備する。 フルサイズトラックに限らず、特例制度を活用した車種の拡充は、ほかの国内メーカーにも広がっている。ホンダは北米の「アキュラ」ブランドから、2.0リッター直列4気筒ターボ(320馬力)に6速MTを組み合わせた「インテグラ タイプS」を国内に投入する。左ハンドル仕様のまま限定250台を販売し、11月下旬に受注を始め、12月後半に発売する予定だ。さらに、中大型SUV「パスポート」の導入も計画している。 日産も米国テネシー州のスマーナ工場で生産する大型SUV「ムラーノ」を、現行エクストレイルの上位モデルとして投入する。左ハンドル仕様のまま2027年初頭から販売し、約12年ぶりに国内市場へ復帰させる方針だ。 通商摩擦が動かした認証制度の緩和 ラム1500(米国仕様車)(画像:ラムトラックス) 各社の動きを後押ししているのが、日米間の通商摩擦を和らげるための制度変更だ。かねてトランプ米大統領は、米国ブランド車が日本市場で普及しない理由として、安全基準の違いなどを「非関税障壁」と批判し、対日貿易赤字の是正を強く求めていた。 これを受け、日本政府は「2025年7月22日の日米間の枠組み合意についての共同声明」で、米国で生産され、安全認証を受けた乗用車を追加試験なしで受け入れると約束した。国交省が設けた大臣特例制度により、米国連邦自動車安全基準(FMVSS)を満たす乗用車は、書類審査だけで日本の保安基準に適合すると認められるようになった。 なお、この制度の認定を受けた車両には、車体後面に専用の標識を貼る必要がある。車検証の備考欄にも、特例認定車であることが記載される。 制度の活用によって大がかりな改造が不要になり、ラム1500の国内向け変更も限られている。具体的には、北米仕様の赤いリアウインカーをアンバー(橙色)に変更するほか、タイヤ空気圧警報装置(TPMS)の表示を日本の法規に合わせる程度だ。計器類は英語表記のままだが、単位(km/マイル、摂氏/華氏)の切り替えやApple CarPlayなどの接続に対応しており、日常の使用で大きな支障はない。 日本での販売価格は現時点で決まっていない。北米の現地価格(約7万7000ドルから)や為替水準を踏まえると、1000万円から1200万円を超える価格帯になると予想される。非関税障壁が和らいだことで、米国製車両を日本に持ち込むハードルは下がった。最終的に購入するかどうかを決めるのは、消費者の判断となる。 日本の道路事情と巨体ゆえの維持費 特例制度によって米国仕様のまま輸入できるようになった一方、日本の道路や駐車場との大きさの違いは残る。 前述の通り、ラム1500リミテッドは全長約5.9m、全幅約2.1m。国内の標準的な駐車場(全長5.0m×全幅2.0m未満)には収まらず、立体駐車場にも入庫できない。道幅の狭い住宅街や生活道路での運転にも、大きな制約がある。 さらに、ラム1500リミテッドは車体の寸法と荷台の構造から、国内では商用車扱いの「1ナンバー(普通貨物自動車)」として登録される見込みだ。排気量6.0リッター超クラスの乗用車(3ナンバー)にかかる高額な自動車税(年額11万1000円)を避け、最大積載量を基準とする低い税額に抑えられる。自家用で1t積載の場合、年額1万6000円となるため、税負担を大きく減らせる利点がある。 一方、車検は毎年(1年ごと)受ける必要があり、点検や整備の費用がかさむ。高速道路料金も中型または大型車の区分となり、約2割高くなる。ダイレクト型保険では引き受けに制限が設けられる場合もあり、日常的に使ううえでの負担は少なくない。 車体が重く、排気量も大きいため、実燃費は6~8km/L程度にとどまる傾向がある。産油国の米国とは燃料事情が異なる日本では、日々のガソリン代に加え、補修部品の調達費用も考えておく必要がある。 米国勢の本格参入を占うラムの挑戦 STELLANTIS ALL BRANDS DAY -JAPAN 2026-(画像:ステランティスジャパン) ステランティスによるラム1500リミテッドの国内導入は、海外メーカー自身が特例制度を活用する先駆けとなる。初年度100台という販売規模には、市場の反応を確かめる狙いが強い。ジープなどの既存顧客を中心に、アウトドアでの荷物運搬や車両の牽引、企業の宣伝用といった用途を見込み、限られた市場で「アメリカンラグジュアリー」の需要を取り込もうとしている。 日本メーカーが米国製乗用車の逆輸入によって品ぞろえを急速に広げるなか、ステランティスの参入がきっかけとなり、GMやフォードなど、ほかのデトロイト勢も本格的な国内導入に踏み切る可能性がある。 通商摩擦を背景に導入された「大臣特例制度」は、国内市場にこれまでなかった大型車の選択肢をもたらした。道路や駐車場の制約、維持費の負担を乗り越え、規格外のピックアップトラックが日本市場でどこまで受け入れられるのか。今後の販売施策と市場の動きを注視したい。