車載AIの普及を阻む時間差の正体 スマートフォンの機能が日々進化する一方、車載AIの進歩は驚くほど遅い。2025年、携帯電話等の使用が関係する死亡・重傷事故は148件に上った。現在、海外メーカーでは、対話型AIの導入と車内ディスプレイへの店舗情報の配信が、それぞれ別の動きとして進み始めている。 一方、日本では走行中の画面注視が禁じられ、ソフトウェアの更新にも厳しい許認可手続きがともなう。なぜ、車内へのAI導入にはこれほどの時間差が生じるのか。本稿では、その背景を探る。 車内に並ぶふたつの画面と“相棒”の行方 DVD『ナイトライダー シーズン 1』(画像:(C) 1982/2004 Universal Studios. All Rights Reserved. 、Happinet) 1980年代の米国ドラマ『ナイトライダー』に登場した「ナイト2000」は、ドライバーと1980年代の米国ドラマ『ナイトライダー』に登場した「ナイト2000」は、ドライバーと言葉を交わす車だった。車と人が対話する未来を多くの視聴者が思い描いたが、当時の想像には、ドライバーが自分で持ち込むスマートフォンの存在が抜け落ちていた。 現在の車内には、あらかじめ備え付けられたディスプレイと、持ち込んだスマートフォンというふたつの画面が並ぶ。警察庁が2026年2月26日に公表した「令和7年における交通事故の発生状況について」によると、携帯電話等の使用による同事故は近年増加傾向にあり、2021年から2025年までの合計で見ても、使用時の死亡事故率は不使用時の約3.4倍に達する。 車に話しかける機能は以前から存在していたが、決められた言葉遣いでなければ認識されず、返答も機械的で、ナイト2000のような軽妙なやり取りには遠く及ばなかった。そうした足踏みが続く間に、スマートフォンでは人と自然に受け答えできる対話型AIが急速に普及した。 ここに来て、ようやく車の側にも追いつく兆しが見え始めた。海外の自動車メーカーは、生成AIを使った対話アシスタントの搭載を進めている。話しかければ行き先を探し、質問にも答えてくれる。手や目を運転から離さずに使える、まさに“相棒”と呼べる存在になりうる。 それでも、毎年のように新機能が加わるスマートフォンと比べると、車内AIが日本の道路に届くペースは鈍い。車は人の命を乗せて走るため、スマートフォンにはない安全基準や許可手続きがソフトウェアの更新にも求められるからだ。対話AIと画面をめぐるビジネス、運転中の画面利用を制限する日本の法制度、そして車の開発期間という三つの面から、この時間差が生まれる背景を探りたい。 車載対話AIの進化と画面ビジネス 新型CLAのコックピット(画像:メルセデス・ベンツ) まず、対話型AIをめぐる動きを見てみよう。ドイツのMercedes-Benzが2026年10月26日に米国で発表した新型Cクラスには、ChatGPT、MicrosoftのBing、GoogleのGeminiという三つのAIを組み合わせた第4世代の「MBUX」が搭載される。同社が「マルチエージェント」と呼ぶ仕組みで、短期の記憶を保ちながら複雑な会話にも対応できるという。 行き先の案内には、Google Cloudの自動車向けAIエージェントを組み込んだ。新型CLAから搭載が始まった機能で、Google Cloudとの2025年1月13日の共同発表によれば、Google Mapsが持つ世界2.5億か所の情報をもとに、立ち寄り先を対話形式で案内する。なお、広告や買い物に関する機能はいずれの資料にも明記されていない。 日本国内で利用できる対話機能も登場している。日産は2025年9月発売のマイナーチェンジ版エクストレイルで、国内の日産車として初めてGoogleを搭載したインフォテインメントシステムを採用し、ルークスにもメーカーオプションとして用意した。音声操作に加え、スマートフォンで使い慣れたアプリを車内でも利用できる。同社は2025年10月24日、生成AIを使い、音声対話を通じて目的地を提案する車載エージェント「AutoDJ」も発表した。 一方、トヨタが2025年12月17日に発売した新型RAV4は、話しかけてから約1秒で応答し、音声でカーナビやエアコンを操作できる。目的地や店を提案する機能については発表に含まれていない。 車内の画面を商売に結びつける動きも出てきた。Stellantisは2025年7月24日、4screenと提携し、欧州と北米のFIAT、Jeep、Ramの一部車種で、Uconnect 4/5の画面に近隣店舗や施設の宣伝を地図上に表示すると発表した。現在地や状況に応じて候補を絞り込み、ドライバーは見たい場所のジャンルを選べる。機能は無線によるソフトウェア更新で順次提供する予定だ。4screenのCEOは自動車メーカーが新たなデジタル収益を得られると述べている(『ZAG Daily』2025年7月25日付け)一方、収益の見通しやデータの取り扱いについては触れていない。 日産も2026年4月に4screenとの提携を発表した。Google built-in搭載車を対象に、燃料や電池の残量、ドライバーの疲労の兆候、提携店舗への接近などをきっかけに、おすすめ情報を表示する仕組みを同年中に欧州で始めるとしている。 現時点ではこうした動きは独立して進んでおり、対話AIが行き先を提案する仕組みと、画面に店舗の宣伝を表示する仕組みを組み合わせたという発表は、本稿で確認した限り見当たらない。ふたつの機能が車内で結びつけば、“相棒”による提案がそのまま店舗への送客という新たな収益源になりうる。 その一方で、提案された行き先がドライバーにとって役立つ立ち寄り先なのか、広告を出した店への誘導なのか、見分けにくくなる懸念もある。 音声操作の原則と自動運転時の例外 ハンドルもペダルもないテスラのロボタクシー専用車「サイバーキャブ」の車内(画像:Courtesy of Tesla, Inc.) こうした機能を日本の道路で使う際に壁となるのが、道路交通法だ。同法71条5号の5は、走行中に携帯電話等を使用することや、カーナビなどに表示された画像を注視することを禁じている。警察庁の啓発ページでも自動運行機能の適切な使用時を除き、こうした行為を禁止事項として案内している。走行中のドライバーが車内の機能を使う際は、事実上、音声が中心となる。 この原則に例外を設けたのが、2020年4月1日に施行された改正道路交通法だ。自動運転レベル3にあたる自動運行システムを使うドライバーは、整備不良の車でないこと、システムの使用条件を満たしていること、条件から外れた場合に直ちに気づき確実に車を操作できる状態にあること、という三つの要件を満たしている間に限り、画面注視の禁止規定の適用を受けない。 その実例が、ホンダが2021年3月に限定100台のリースで発売したレジェンドである。国土交通省はこの車に自動運行機能を備えた車として世界初の型式指定を与えた。ホンダの発表によると、高速道路の渋滞時に作動する「Traffic Jam Pilot」の使用中であれば、ドライバーはナビ画面でテレビを見たり目的地を検索したりできる。 ドライバーがいない自動運転になると前提はさらに変わる。2023年4月施行のレベル4の制度では、「特定自動運行」が法律上の「運転」から除かれ、遠隔監視の体制を整え都道府県公安委員会の許可を得ることを条件に公道を走行できる。 車両側の基準も変わり始めている。国土交通省は2026年11月4日の車両安全対策検討会で、操作機構やドライバー席を必要としない「ドライバーレス車両」に合わせて保安基準を改める案を示し、ドライバーモニタリングシステムや後写鏡などの基準を適用対象から外し、同年12月の改正・適用を予定している。ドライバーが乗ることを前提としない車内空間が、制度面でも認められつつある。 テスラは2026年9月、ハンドルやペダルのないロボタクシー専用車「サイバーキャブ」を日本で初公開した。ただし、国内での運行は未定としている(『日本経済新聞』2026年9月11日付け)。 車のソフトウェアにも独自の基準が設けられている。国土交通省は保安基準を改め、国連の協定規則であるUN-R155(サイバーセキュリティ)とUN-R156(ソフトウェアアップデート)に対応する基準を、自動運行機能を持たない一般の車にも広げた。無線でソフトウェアを更新できる車への適用は、新型車が2022年7月、継続生産車が2024年7月から始まっている。 これとは別に、2020年11月に始まった「特定改造等」の許可制度もある。通信で車の性能を変えたり機能を追加したりする更新には国土交通大臣の許可が必要であり、更新とサイバーセキュリティの管理体制、不具合への対応体制、更新後も保安基準に適合することが求められる。車内アプリや対話AIの追加がこの許可対象に含まれるかは、同省の資料からは確認できない。 毎年変わるスマホと世代交代の車両 運転中にスマートフォンを操作するイメージ(画像:Unsplash) 開発に時間がかかることも見逃せない。日本自動車工業会(JAMA)は2026年6月16日の解説記事で、車の開発は通常、工場で生産を始める3~4年前から取り組むと説明している。現在、各社はこの期間をいかに短くするかに力を注いでいる。 日産は2025年5月13日公表の経営計画「Re:Nissan」で、新しい車台を使う最初の車種の開発期間を37か月、続く車種を30か月に短縮する方針を示した。ホンダは2026年5月14日、開発費・開発期間・開発工数をそれぞれ2025年比で半減する「トリプルハーフ」を掲げ、フルモデルチェンジは2028年に始める開発から期間を半減させるという。スズキも2026年9月25日、2030年に向けて新型車の開発期間を2020年度比で半減させると発表した。3社とも期間の起終点は不明だが、開発期間の短縮を急いでいる点は共通している。 車が全面的に新しくなるまでの間隔も長い。国内発売日を基準に見ると、日産のエクストレイルは2000年の初代から2022年の4代目まで平均して約7年ごとに全面刷新されてきた。4代目は北米で「ローグ」として2020年10月に先行発売され、日本での発売はその約1年9か月後だった。トヨタのRAV4も、国内で2019年4月に発売された世代から、2025年12月の6代目までおよそ6年8か月を要している。 こうした全面刷新に合わせて新しいソフトウェア基盤を導入した好例が、前述の新型RAV4だ。ウーブン・バイ・トヨタは2025年5月21日、トヨタのソフトウェア開発基盤「Arene」を使って開発した機能を搭載する最初のトヨタ車がRAV4になると発表した。コックピットの音声エージェントやセンターディスプレイ、運転支援機能「Toyota Safety Sense」のソフトウェア開発や試験に使われ、トヨタはこの車をソフトウェア定義車両(SDV)の出発点と位置づけている。 Areneはその後、少しずつ採用が広がり始めた。パナソニック オートモーティブシステムズは2026年3月19日、新型RAV4(同年2月の北米向けから順次発売)に採用された同社の車載情報機器がAreneと連携すると発表。マルチメディアに加え、運転支援機能も無線によるソフトウェア更新(OTA)で書き換えられるという。 トヨタは同年10月、Areneを2030年までに50車種、年間1000万台の新車に広げる見通しを示した(ロイター通信)。RAV4から始まった基盤が全車種に行き渡るまでには、なお数年かかる計算だ。 日産は2026年4月14日発表の長期ビジョンで、運転を担う「AIドライブ技術」と移動中の行動を支える「AIパートナー技術」を組み合わせた車(AIDV)を中核に据えた。ただし、AutoDJを含め、対話AIをどの車種にいつ搭載するのかという具体的な計画は示していない。 安全基準や許可制度の手続き、数年がかりの開発、そして6年を超える全面刷新の間隔。これらが重なれば、新しいソフトウェア基盤を備えた車が道路に広く行き渡るまでには長い時間がかかる。スマートフォンのように毎年中身を入れ替えることが難しい車の仕組みが、両者の時間差を生む大きな要因となっている。 導入の時間差を縮める三つの打ち手 車内の画面とスマートフォンのイメージ(画像:Unsplash) 2020年施行のレベル3の法改正から、2026年12月に予定されるドライバーレス車両の基準改正まで、制度と技術は少しずつ着実に進んできた。車内AIを、ながら運転を招く「ふたつ目の画面」ではなく、運転を助ける頼もしい“相棒”として普及させるには、いくつかの課題を乗り越える必要がある。 まず急ぎたいのが、運転中に音声で提案する機能についての指針作りだ。走行中の画面注視は法律で禁じられているが、音声で行き先や店を勧める行為の扱いは、本稿で確認した資料には明確に示されていない。国と業界団体が提案の頻度や割り込むタイミングなど、運転の妨げにならない範囲の目安をあらかじめ示せば、メーカーも機能を開発しやすくなる。 提案と広告を区別するルールも分かりやすくする必要がある。どの提案が広告にあたるのか、ドライバーが見分けられる決まりをメーカーとサービス事業者が早い段階で整えておくことが求められる。そうすれば、“相棒”への信頼を保ちながら新たな商売の可能性を探れるだろう。 さらに、購入後のソフトウェア更新を前提とした商品計画も欠かせない。全面刷新の間隔が6年を超えるような車では、発売後に機能を大きく変えるのは難しい。保安基準や許可制度を踏まえたうえで、発売後も柔軟に機能を追加できる車を増やすことが、スマートフォンとの時間差を縮める近道となる。 SDVへの移行は始まったばかりだ。各社が掲げる開発期間の短縮と、購入後もソフトウェアを更新できる車づくりが実を結べば、車も毎年機能が増えるスマートフォンの速度に近づいていくだろう。運転中に必要な情報を車の音声アシスタントが的確に伝えられるようになれば、ドライバーがスマートフォンに手を伸ばす機会そのものも減るはずだ。 1980年代のドラマに登場したナイト2000は、ドライバーと言葉を交わすかけがえのない“相棒”だった。法制度と車内での使い勝手の両面から「ながらスマホ」を減らせたとき、ブラウン管の中に描かれた姿が、ようやく現実の車と重なることになる。