右に続く 【引用:Weibo】 インドネシア・ジャカルタで、BYDの小型電気自動車「ATTO 1」が道路の中央分離帯に衝突した後、さらに1~2kmを走り続け、右後輪が外れる事故が起きた。ATTO 1は、中国では「シーガル」、ブラジルなど中南米では「ドルフィン ミニ」の名前で販売されているBYDの代表的な小型電気自動車だ。BYDインドネシアは車両の詳細な点検に入り、初期の情報では強い衝突の影響とみられると明らかにした。同じ週にジャカルタでは、奇瑞汽車(チェリー)系のジェクー(JAECOO)「J5 EV」の前輪が外れる事故も起き、中国製電気自動車の足回りの耐久性をめぐる疑問が強まっている。2件の事故はいずれも、縁石や分離帯にぶつかった後に車輪が外れたという共通点がある。ATTO 1の事故の経緯とBYDの説明、インドネシアで急激に変動したATTO 1の販売と現地生産への切り替え、ドライバーが覚えておくべき衝突後の対処法を順に見ていく。 続きを読む 【引用:Weibo】 事故は2026年11月2日午前4時ごろ、西ジャカルタ・チェンカレン地区のリングロード・ラヤのカプック・カマル有料道路の出口付近で起きた。運転手は、道路の分離帯に衝突した後、ハンドルを左に切って1~2kmほど走り続けたと説明した。その間、メーターにはタイヤ関連の警告灯が点灯し、大きな金属音が何度も聞こえた。最終的に右後輪が車軸から外れ、クルマは道路上で停止した。事故車両は個人ではなく、会社所有の車両だったとされる。現地では後車軸のシャフトが折れたとの報道が出たが、どの部品が先に破損したのかは確認されていない。停止したクルマは通勤時間帯の交通の流れを妨げ、交通局の職員や警察など11人が投入され、レッカー車で車両を撤去した。運転手のけがの有無や事故当時の速度は明らかになっていない。西ジャカルタの交通当局は、事故車両の写真を公開し、レッカー作業と交通規制の状況を知らせた。車輪が外れたクルマが道路の真ん中で停止しただけに、後続車との二次事故につながる危険もあった。 続きを読む 【引用:Weibo】 BYDインドネシアは公式見解を通じて、アフターサービスチームが車両を所有する会社と協議しながら、車両全体を点検していると明らかにした。BYDインドネシアの広報・政府渉外責任者、ルター・パンジャイタン氏は、初期の情報では、車両が道路の分離帯や縁石に強く衝突したとみられると説明した。続けて、車両の保証は部品の製造品質の欠陥に適用されるとし、事故の原因が衝突と確認されれば、保証修理の対象にならない可能性があることをにじませた。車両の所有者側は、保険を通じて修理を進めるとされる。最終的な点検結果は、まだ発表されていない。BYDインドネシアは、2026年8月にもチカンペック有料道路で「SEAL」が炎上した事故をめぐって釈明に乗り出しており、相次ぐ事故への対応が注目されている。今回の事故で注目すべき点は、分離帯に衝突した後も、クルマが1~2kmを走り続けたことだ。衝突直後にすぐ車輪が外れたのではなく、走行を続ける間に、損傷した部品が耐えきれずに外れたとみられる。BYDの説明どおり衝突が原因だとしても、損傷した状態で走り続けたことが被害を大きくした可能性がある。一般に、縁石や分離帯に車輪が強くぶつかると、ホイールやサスペンションアーム、車軸が曲がったり、ひびが入ったりすることがある。こうした損傷は外からはわかりにくく、ドライバーは走行に大きな問題はないと判断しがちだ。逆に、衝突の強さに比べて車軸があまりにも簡単に折れたのではないかという疑問も残っており、詳細な点検の結果に関心が集まっている。 続きを読む 【引用:Weibo】 ATTO 1は、BYDの小型電気自動車専用プラットフォーム「e-Platform 3.0」をベースに「ブレードバッテリー」を搭載し、リアサスペンションにトーションビームを採用した小型ハッチバックだ。インドネシアでは2025年7月に1億9,500万ルピア(約184万円)からの価格で発売され、同年の卸売販売2万2,582台で、現地の電気自動車販売で1位となった。2026年に入っても、1月に3,361台、2月に3,700台と人気が続いたが、3月は672台、4月は108台、5月は26台にまで急減した。BYDはこれを、中国製の完成車の輸入から現地生産へ移行する過渡期の影響だと説明した。2026年1~5月の累計販売は7,867台で、前年の勢いに比べると大きく減った。BYDは約11兆7,000億ルピアを投じて、西ジャワ州スバンに年間最大15万台を生産できる工場を建設し、2026年7月からATTO 1の現地生産を始めた。投資規模は約7億ドルで、1ドル155円で換算すると約1,085億円に上る。現在インドネシアでは、中国から輸入した車両と現地で組み立てた車両が混在して走っており、今回の事故車両がどちらなのかは公表されていない。ドルフィン ミニの名前で販売されているブラジルでも販売上位を走っているだけに、今回の点検結果は複数の市場で注目される見通しだ。現地生産が本格化すれば販売が再び回復するとの見方とともに、現地工場の品質管理が輸入車の水準を維持できるかどうかにも関心が高まっている。 左に戻る 【引用:Weibo】 同じ週にジャカルタで、車輪が外れる中国製電気自動車の事故が2件も伝えられたことで、消費者の不安も高まった。11月4日には、奇瑞汽車系のジェクー「J5 EV」が縁石とガードレールにぶつかった後に前輪が外れ、ジェクーも衝突が原因で欠陥ではないと明らかにした。これに先立つ10月には、マレーシアで奇瑞汽車の「オモダ5」の後車軸が丸ごと外れ、8,878台のリコールにつながった。車種や原因は異なるものの、東南アジア市場を急速に広げてきた中国製電気自動車が、足回りの耐久性に対する疑問に相次いで答えなければならない状況になった。価格と同じくらい耐久性やアフターサービスを細かく見る国内の消費者にとって、こうした海外の事故のニュースは、ブランドへの信頼を測る物差しになりうる。分離帯や縁石に強くぶつかると、外見は何ともなくても、サスペンションや車軸、ホイールに目に見えない損傷が生じることがある。警告灯が点灯し、金属音が聞こえたのであれば、その場で安全な場所にクルマを止めて車輪の状態を確認するか、レッカーを呼ぶのが正しい対応だ。だからといって、メーカーの責任が軽くなるわけではない。衝突後1~2kmで車輪が外れるほどであれば、車軸がどの程度の衝撃まで耐えられるよう設計されているのか、BYDは客観的なデータで説明する必要がある。ドライバーは警告灯を軽視しない習慣を、メーカーはその警告が何を意味するのかをより明確に伝える努力を、ともに備える必要がある。