右に続く 【引用:Weibo】2026年4月14日午前2時48分ごろ、中国・広東省深圳市のBYD坪山工場で火災が発生した。BYD本社がある坪山区の主要拠点で、試験車両や廃車予定車両を保管していた立体駐車場から出火し、工場の上空を黒煙が覆った。現地メディアが証券時報などを引用して報じた。消防隊が火を消し止め、死者や負傷者は出なかった。 続きを読む 【引用:Weibo】現地の消防当局は初期調査で、外部業者の不適切な工事作業が火災につながったと説明し、BYDもこれを確認した。バッテリーの自然発火や量産車の欠陥に関わる証拠はないとし、生産ラインや出荷待ちの新車、工場の運営に影響はないと強調した。一方、焼失した車両の台数や種類、建物の被害規模、工事の具体的な内容や延焼の経緯は公開されていない。 続きを読む 【引用:Weibo】坪山工場の火災から5日前の4月9日、浙江省嵊州ではBYD傘下のバッテリー会社FinDreams(弗迪電池)の「ブレードバッテリー」生産拠点でも火災が発生していた。こちらもバッテリーの自然発火とは無関係と報じられた。1週間足らずの間に関連施設で火災が相次いだが、原因を独立した外部機関が検証した結果は公表されていない。現地での取材や資料へのアクセスにも制約があり、当局と企業の説明を検証しにくい状況が続く。 続きを読む 【引用:Weibo】2025年3月には中国・安徽省の高速道路でシャオミのEV「SU7」が事故後に炎上し、大学生3人が死亡した。同社は走行記録を公開して自然発火ではないと説明したが、運転支援機能や車両構造をめぐる疑問は残った。中国では2026年7月に「GB 38031-2025」が施行され、セル1個が熱暴走してもパック全体が発火・爆発しないことを求める。BYDはブレードバッテリーがすでに同基準を満たすと表明している。 左に戻る 【引用:BYD】日本で乗用車のラインナップを広げるBYDにとって、事故後の説明は消費者が安全性やブランドを判断する材料になる。日本メーカーがリコール時に対象車種や台数、原因、対策を公表してきたのに対し、今回の発表には被害規模や工事内容、延焼の経緯が示されていない。価格や技術で市場を広げる中国EVメーカーにとって、説明を裏付ける情報の公開が信頼を得るための課題となる。