中国の電気自動車大手・比亜迪(BYD)と英国のプレミアム自動車メーカー、ジャガー・ランドローバー(JLR)とのデザイン・知的財産権(IP)をめぐる紛争で、オランダの裁判所がJLRの行き過ぎた証拠押収にブレーキをかけ、BYDに軍配を上げた。 世界で輸出市場を積極的に広げている中国の自動車業界が、欧米の競合他社による全方位的な知的財産権の牽制と、各国の規制当局によるリコール・安全監視網に直面しており、海外での現地の法律対応力の強化が急務になっているとの分析が出ている。 11月14日(現地時間)の香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、オランダのハーグ地方裁判所は12日に言い渡した判決で、JLR側が先に裁判所の執行官を動員してBYDオランダ法人の事務所から押収した全文書を、24時間以内に破棄するよう命じた。 ハーグ地裁「確かな証拠のない無差別な機密押収は不当」、不履行の場合は50万ユーロ(約8,800万円)の制裁金 今回の判決を言い渡したH.F.R.ファン・ヘームストラ判事は、JLRが裁判所指定の保管人に対して押収資料の破棄を直ちに指示しない場合、1時間当たり5万ユーロ(約880万円)、最大50万ユーロ(約8,800万円)の制裁金が科される可能性があると明示した。 JLRはこれに先立ち、BYDのプレミアム・サブブランド「方程豹(Fangchengbao)」の電動SUV「Ti7(中国名:泰7)」が、自社の象徴的なオフロードSUV「ランドローバー・ディフェンダー(Defender)」をリバースエンジニアリング(分解分析)して外観デザインと技術に関する知的財産権を侵害したと主張し、法的措置に踏み切った。これを受け、8月に裁判所の命令を受けた執行官らが、オランダのスヒーダム(Schiedam)とホーフドドルプ(Hoofddorp)にあるBYDの欧州事務所に立ち入り、Ti7の設計や発売スケジュールに関する紙の文書とデジタルファイルを大量に押収した。 しかしハーグ地方裁判所は、具体的で確かな侵害の立証根拠がないまま、競合他社の中核的な営業秘密を網羅的に探り出すような差し押さえ・捜索は認められないと判断した。 また、BYDが欧州連合(EU)加盟国内でまだTi7を正式に販売していないため、JLRが主張する損害賠償額を算定する必要性すら認められないと判示した。ただ、今回の決定は証拠押収の執行を取り消す仮処分決定であり、Ti7のデザイン侵害の有無を判断する本案審理は別途続く見通しだ。 中国の新エネルギー車、10月の輸出が145%急増、奇瑞汽車の南アフリカでのリコール調査など「法的リスク」が浮上 BYDが2023年に立ち上げた方程豹は、トヨタ・ランドクルーザープラドやランドローバー・ディフェンダーなどが握ってきたプレミアム・オフロード市場を狙った戦略ブランドだ。今回の訴訟は、中国の地場ブランドが欧州など先進国市場に本格進出するのに伴い、既存の老舗自動車メーカーによる「特許・デザイン面での牽制」が一段と激しくなっていることを示している。 上海ロンホー法律事務所のゴン・ジェンホア・パートナー弁護士は、「JLRによる知的財産権侵害の提訴は、海外市場の拡大を加速させる中国の自動車メーカーが、現地の法律対応チームを大幅に増強する契機となる」と述べた。そのうえで、「欧州や中南米などの現地の規制・司法制度を徹底的に理解していなければ、莫大な法的リスクにさらされる可能性がある」と指摘した。 実際、海外の現地規制に足をすくわれる事例も相次いでいる。中国の自動車輸出大手2社の一つである奇瑞汽車(Chery)は最近、南アフリカでリアアクスルの溶接不良とブレーキパイプの欠陥の可能性を理由に23,667台規模のリコールを実施したが、現地の規制当局への事前通知義務を果たさなかったとして、南アフリカ国家消費者委員会(NCC)の正式な調査を受けることになった。 一方、貿易摩擦や法的紛争にもかかわらず、中国製の新エネルギー車(NEV)の輸出は爆発的な伸びを続けている。中国乗用車協会(CPCA)の集計によると、2026年10月の中国ブランドによる海外向けの純電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)の納車台数は、前年同月比144.7%増の58万2,000台となり、2カ月連続で過去最高を更新した。 CPCAは、乗用車と商用車を合わせた2026年の中国の自動車輸出台数が、2025年の830万台から44%増え、1,200万台を突破すると予測している。 最近の記事