EV補助金の早期枯渇と世間の反応 2026年11月20日、電気自動車(EV)の購入を後押しする国の補助金が、予定より早く打ち切られた。予算枠を使い切ったためだ。この一件を報じた共同通信のニュースには、瞬く間に1000件を超えるコメントが寄せられた。反応は歓迎一色ではない。税金を投じることへの公平性や、なかなか整わない充電環境への不満、車両価格や電池の性能そのものに対する疑問など、世間の受け止め方は大きく分かれている。 予算の早期消化は、EV需要が急速に伸びたことを物語る。政府は2025年度補正予算で「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」に1100億円を用意していた。11月16日時点では約121億円が残っていたが、その後、数日で急速に減少。20日の集計では約9億3000万円まで落ち込んだ。3連休明けに申請が殺到し、予算を超える事態を避けるため、経済産業省はすぐに受け付けを締め切った。背景には、10月下旬に「来年1月以降は補助額を6~8割減らす」と事前に予告したことがある。これを受けて、駆け込み注文が集中したのだ(以下のコメントは全て読みやすくリライト)。 「1100億円あった補助金が、11月20日時点で残り約9億3000万円となりました。EV需要が想定以上に伸び、受付が予定より早く終了したことは、それだけ購入する人が増えた証拠でもあります。ただ、私は少し不思議にも感じます。補助金が購入の後押しとなり、EVを選ぶ人が増えたのであれば、政策としては成功でしょう。一方で、補助金がなくなった途端に販売が鈍るのであれば、本当にEVが普及期に入ったとは言い切れません。車は一度購入すれば、長く使い続けるものです。価格だけでなく、充電環境や航続距離、使い勝手まで含めて、ガソリン車と比べても自然にEVを選びたくなる段階に来ているのでしょうか。国内の充電インフラも含め、私はその点が気になります。1100億円の補助金を使い切ったことよりも、補助金がなくても次の1100億円分が売れるのか。新しいものがすぐに生活に根付くわけではないと分かっていても、私はそこに少し引っかかっています」 もっとも、今回の予算消化だけで「日本のEV市場が自立し、本格的な普及期に入った」と結論づけるのは早い。消費者が購入に踏み切った決め手は、車としての魅力だったのか。それとも国や自治体による手厚い金銭的な支援だったのか。両方がうまくかみ合った結果だとしても、ここから先は冷静に見極める必要がある。 補助金が打ち切られたからといって、すぐにEVブームの終わりと結びつける必要はない。大切なのは、軽EVがどのような人たちの心を動かしたのか、そして手厚い支援がなくなった後も選ばれ続けるには何が必要なのかを整理することだ。あわせて、「税金を使って普及を急がせながら、後になって新たな税金を徴収する」という国のちぐはぐな姿勢にも目を向けたい。 「ホンダの「SUPER ONE」による補助金効果も大きいのでしょう。そこには少し文句を言いたくなる部分もありますが、半年間で1.5兆円も費やし、排ガスしか残らないガソリン補助金に比べれば、はるかに有意義な国費の使い方であることは間違いありません。ガソリン補助金を今すぐにでも打ち切り、その分をEV補助金の復活に充てるべきではないでしょうか」 ニュースに寄せられた声は多岐にわたる。EVの普及を前向きに捉える意見がある一方、個人の車の購入に税金を注ぎ込むことへの強い疑問や、街中の充電スポットが依然として足りない現状への苛立ちも目立つ。 「bZ4Xの購入ではお世話になりました。自宅のFIT期間が終了した太陽光発電の電気を使って少しずつ充電しており、快適に使っています。4月中旬に発注し、納車は9月でした。国と市の両方から補助金をいただきました。補助金の話がなくても購入していたかもしれません。ただ、補助金が出ると聞いた後、期限に間に合ったことで、ほっとしたのも事実です。もらえると思っていた補助金がもらえなければ、損をしたような気持ちになるのは間違いありません。ここからは、次の補助金で過去の購入者もさかのぼって救済し、「助かった」と感じられるような対応をしてほしいです」 さらに、バッテリーの製造から廃棄までの過程で本当に環境に優しいのかという根本的な疑問や、高価な車を買える人ばかりが得をしているのではないかという公平性の問題も、読者のコメントから浮かび上がってくる。 「ガソリンは、地面から湧いてきて、そのまま給油口に入ると思っているのでしょうか。採掘・輸送・精製の段階だけでも、燃焼させる前から大量のCO2が排出されています。上流工程だけで約15~20%を占めます。バッテリーの製造時に発生するCO2だけを問題にして、ガソリンの製造や輸送に伴う排出を無視するのでは、そもそも公平な比較になりません。日本の環境省の試算でもEVによるCO2削減効果が示されています。海外でも、IEAはライフサイクル全体でEVが有利と分析しており、製造時の排出量の差は約2年で回収できるとしています。また、ICCTの分析でも、EU平均でガソリン車に比べて約7割のCO2削減効果があるとされています。まさか、製油所でガソリンが自然に湧いてくるとでも思っているのでしょうか」 こうした反響は、「どんな車が好きか」という個人の好みを超えた問題を示している。国が主導してEVの普及に税金を投じる一方、車を手に入れた人が受ける恩恵と、充電設備の整備や税収の減少など、社会全体が負う負担との釣り合いに疑問を感じる人が多いのだ。今回の予算枯渇は、人々のEVへの関心の高さを示すと同時に、新しい産業を育てるために国はいつまで、どこまでお金を出し続けるのかという重い問いを投げかけている。 小型EV人気と普及を阻む国内事情( 需要を一気に押し上げたのは、手の届きやすい軽EVや小型EVの存在だ。スズキの「e SKY」や、発売から約3週間で1万台もの注文を集めて話題となったホンダの「スーパーワン(SUPER One)」など、魅力的な新型車が相次いで市場に登場したことが、予算の消化を大きく早めた。 「2026年5月に発売されたホンダの小型EV「SUPER ONE」は、発売からわずか約3週間で1万台以上の受注を集め、一時受注停止や納期9カ月~1年待ちとなるなど、想像を超える異例の大ヒットを記録しました。国と東京都の補助金を合わせれば、残価設定型クレジット(残クレ)の金利負担だけで済むような感覚で、ほとんどタダ同然で購入できるからでしょう。ただ、同じ日本に住んでいるのに、都心では環境に優しく斬新なEVを比較的簡単に手に入れられる一方、地方では国の補助金しか受けられず、残りは自己負担で購入してくださいと言われているように感じます。私だけでしょうか。国の補助金まで東京都民が使い切ってしまったような印象を受けます。これでは平等とはいえません。都民は地方に住む人より優遇されて当然なのでしょうか。そう考えると、どうしても強い不公平感を抱かずにはいられません。しかも、EVは従来の自動車より税負担も軽く、自宅の充電設備さえ整えれば、維持費も驚くほど安くなります。本当にうらやましいですし、正直、悔しくてたまりません」 従来のEVは、車両価格が高い状態にあった。1回の充電で遠くまで走れるように大容量のバッテリーを積む必要があり、その分、車体が重くなって価格も大きく上がる。日常の移動に使う手頃な車を探している消費者にとって、購入をためらう大きな理由になっていた。 これに対し、軽EVは毎日の短い移動を主な用途としている。通勤や近所での買い物、子どもの送迎など、決まった範囲を走るのであれば、それほど大きなバッテリーは必要ない。 「冷静に考えれば、地方のように1人1台の車を所有する家庭では、手頃でコンパクトなEVがもっと早く普及していてもおかしくありませんし、国内メーカーも積極的に開発すべきだったと思います。スズキは慎重すぎましたし、ダイハツはいまだにEVを製造していません。テスラやBYDといった海外メーカーの参入によって、ようやく国内メーカーが刺激を受けたにすぎないように感じます。雪道で立ち往生したらどうするのか、といった極端な状況ばかり想定されがちですが、一戸建てに住み、夜間に充電できる家庭で、毎日の走行距離が数十km程度なら、EVでも十分に安心して使えます。そこに国内メーカーが、しっかりとしたアフターサービスを付けて販売してくれれば、普及が進むのは当然ではないでしょうか。一方で、車両価格が3分の2になるほどの補助金は、むしろ出しすぎだと思います」 この「用途を絞った車」に、国や東京都などが独自に用意する補助金が加わった。数年後の下取り価格をあらかじめ差し引いて残価設定ローンを組めば、毎月の支払いも驚くほど軽くなる。こうした好条件が重なったことが、販売を力強く押し上げたのは間違いない。 しかし、世界に目を向けると、日本の現状は大きく出遅れている。国際エネルギー機関(IEA)の最新レポートによれば、2025年の世界の電気自動車販売は前年から2割伸び、2000万台の大台を超えた。新車の実に4台に1台がEVという計算だ。中国では新車の半分を超える約55%(1300万台超)を占め、欧州でも28%に達した。東南アジアを含め、世界各地でEVへの切り替えが進んでいる。 一方、日本の状況は異なる。同じレポートによる2025年の国内販売は10万台余りにとどまり、新車全体に占める割合も3%に届かない。日本では依然としてハイブリッド車(HV)が新車の約3分の1を占め、市場で圧倒的な存在感を保っているからだ。 日本特有の住宅事情も普及の壁となっている。都市部を中心にマンションなどの集合住宅が多く、自宅に専用の充電器を設置するのは非常に難しい。さらに、街中の充電スポットも不足しており、購入を考える人にとって大きな不安材料になっている。 寒い地域ならではの悩みもある。冬場に暖房を使うと、バッテリーの減りが目に見えて早くなる。カタログ上で満充電時の走行距離が180kmとうたわれていても、ヒーターを使えば実際には100km程度しか走れないことも珍しくない。雪道で立ち往生した際に電池切れとなる危険を考えると、雪国でEVを選ぶ利点は大きく小さくなる。 つまり、日本市場でEVが受け入れられるかどうかは、価格だけで決まるものではない。自宅の駐車環境や周辺の充電設備、日常の走行距離、住んでいる地域の気候まで、さまざまな条件が購入の判断を左右する。今回は潤沢な補助金が購入の後押しとなり、買い替えを前倒しした人たちが市場を引っ張った。 「「欲しいかもしれない」と思っていた人が、実際に購入するところまで進んだ人が増えたのだと思います。この5年ほど、補助金は毎年予算が枯渇しては、次年度に暫定措置として継続されてきました。補助金額も倍々に増えてきた印象が強く、bZ4Xやリーフ、SUPER ONEの購入が増えています。テスラの販売も伸びたため、ニュースになっているのでしょう。特に、国産EVの販売が増えたことは素晴らしいと思います。できれば、こうした車が補助金なしでも同じくらい売れるようになってほしいです。今後、車両重量に応じた税制の見直しも検討されるなか、気候変動が進んでいることも気がかりです。EVが継続的に売れ、環境負荷の軽減にもつながっていくといいですね。地球環境の問題は、本当に心配です」 とはいえ、こうした動きが全国のさまざまな暮らしに広がり、国からお金の支援を受けなくてもEVが自然に売れるようになるかどうかは、まだ見通せない。 「年間を通じて補助金による実質的な値引きを続けるような状態は、見直すべきだと思います。資金に余裕のある高所得層には補助金なしで購入してもらい、限られた予算は、本当に普及を後押ししたい価格帯や所得層に絞って使うべきです。そのうえで、2027年度の当初予算に改めて計上し、支援期間を区切って実施するのが現実的ではないでしょうか。2027年春には国内メーカー各社から新型車の投入も予定されています。新車の発売時期に合わせて補助金の支援期間を設ける方が、より高い需要喚起につながると思います」 家計を左右する維持費と新税の矛盾 車を選ぶ際には、店頭で支払う本体価格と同じくらい、日々の維持費も重要になる。たとえば、一軒家に住み、夜間の割安な電気料金プランを契約している人や、屋根の太陽光パネルと車をつないで電気を効率よく使う設備を整えている家庭なら、EVの恩恵はかなり大きい。日々の燃料代を大幅に抑えられるうえ、停電時には頼もしい非常用電源としても使えるからだ。 「日本のEV普及は、スズキの「e スカイ」のように、家庭での充電を前提とした車から始まっていきそうです。近くにガソリンスタンドがない地域や、給油のために10km以上走らなければならない場所、山間部や農村部などでは、特に需要がありそうです。セカンドカーとしてもぴったりではないでしょうか。また、太陽光発電のFIT契約が終了した家庭で、V2Hを活用して蓄電池代わりに使うのにも適しているかもしれません。もし「e キャリー」が登場すれば、販売台数が大幅に伸びると予想しますが、実際のところはどうでしょうか」 「国と東京都の補助金をいただき、今年2月に購入しました。おかげで、現金一括で購入することができました。最初は、あるディーラーにプラグインハイブリッド車(PHV)を見に行ったのですが、どうも気に入る車がありませんでした。ところが、たまたま隣に置いてあったEVが気になり、試乗してみたところ、想像以上に良く、運転も楽しく感じられたので、そちらに決めました。軽EVではありませんが、維持費は驚くほど安く、加速はガソリンのスポーツカーよりも速いです。静かですし、昔のHVのような独特の走行音もなく、快適そのものです。強いて不便な点を挙げるなら、遠出をするときの充電くらいです。ただ、今はどこのサービスエリアにも急速充電器があり、計画的に利用すれば、休憩のついでに20分ほどで充電できます。特に困ることはありません。最近はガソリンスタンドも減ってきているようですし、コストパフォーマンスを考えれば、断然EVだと思います。もともと自宅には太陽光発電とV2Hが備わっていたため、遠距離の移動も考えてPHVにしようかと思っていました。しかし今では、EVを選んで本当に良かったと心から思っています」 「私はBMWのEVに乗っています。自宅に充電設備があるので、とても快適です。買い物や駅までの送り迎え程度なら、1週間に1回、500円程度の電気代で済んでいます。加速性能や走行性能もSクラスに匹敵するほどです。もはや内燃機関の車には戻れません。ただし、車重が1tを超えているため、タイヤの摩耗は早いですね。環境に優しいとは言い切れない部分もあります。先日、初めて車検に出しましたが、交換部品がなかったため、費用は8万円少々で済み、驚きました。Bレンジがあるので、ブレーキをあまり使わず、ブレーキパッドも減りません。ちなみに、完全停止まで回生ブレーキで行えるのはボルボとBMWだけです。私の住んでいる地域では、初度登録から5年間は自動車税がかからないので、それもうれしいですね。BYDも見に行きました。車自体は良いと思いましたが、メーカーの国籍が気になり、購入は見送りました。個人的には、EVはあまり人気が出ない方がいいと思っていました。外出先の充電器が埋まってしまうからです。ただ、やはり良いものは自然と普及していくのだなと感じています。EVに抵抗がある方も、一度試乗してみてはいかがでしょうか」 ただ、EVを持ち続ける費用がガソリン車より常に安く済むと考えるのは危うい。先ほど触れた残価設定ローンにも、EVならではの注意点がある。数年後に中古車として手放す際、バッテリーの劣化による性能低下や、より安い新型車が次々に登場する影響を受け、所有する車の価値がガソリン車より大きく下がる傾向が市場で報告されているからだ。ローンの契約が終わったとき、査定額が想定以上に落ち込んでいれば、思わぬ追加の支払いが必要になる恐れもある。 「EV補助金には、環境面での効果だけでなく、ガソリン車との価格差を縮め、購入時の経済的な負担を軽減するという側面もあります。車を10年・10万km程度乗って買い替える場合、EVの経済性は電気代だけで決まるわけではありません。購入価格や売却時の残存価値も大きく影響します。購入価格の差を、その後の維持費の削減で回収できなければ、ガソリン車の方が経済的に有利になる可能性があります。また、EVへの課税強化が検討されている一方、今後の脱炭素政策によっては、CO2排出量に応じてガソリン車への課税が強化される可能性も否定できません。今後の税制や技術革新、中古車市場の動向が見通しにくい現状では、走行距離が比較的少なく、経済性を重視するのであれば、当面は3年落ち程度の中古ガソリン車を選ぶのも一つの考え方だと思います」 購入をどう支援するかという議論の裏では、車を持つ際の税金の仕組みそのものも大きな転換期を迎えている。政府は今後の税制見直しで、購入時の税負担を軽くする代わりに、実際に車を使う段階で新たな税金を課す方針を固めつつある。 具体的には、2028年5月以降に車検を受けるEVやPHVに対し、車両の重さに応じて税金を上乗せする、事実上の「EV新税」が始まる。ガソリン車に乗る人が支払うガソリン税に代わる財源として、財務省は軽EVで年間3600円、普通車では最大2万4000円を課す案を示した。一時は走行距離に応じて課税する案も浮上したが、片山さつき財務相が「負担が大きすぎるという懸念の声を聞いている」と説明し、見送られることになった。 「2028年5月から、EVやPHVを対象とした新たな課税の導入が検討されています。税額は軽EVが年間3600円、普通車が年間2万4000円で、車検時に自動車重量税へ上乗せする仕組みが予定されています。国は補助金や免税によってEVの普及を後押ししておきながら、普及が進んだ後に新たな税金を課そうとしているわけです。分かりやすく言えば、補助金や免税は購入を促すための餌で、EVを購入した途端に新たな課税が待っているということです。国民の目の前に餌をぶら下げておき、食いついたところで後ろから財布に手を突っ込むようなやり方です。これが今の政府のやり方なのかと、疑問を感じます」 ここには、EVを普及させたい国の考えと、減り続ける税収を確実に補いたい財務省の事情との間に、大きな矛盾がある。1100億円もの国費を投じて購入を後押ししながら、数年後には税負担を重くする。こうした一貫性のない対応に対し、世間からは 「甘い汁で誘い込んでおいて、後からきっちり巻き上げるつもりか」 という強い不信感が広がっている。補助金の財源となる税金の使い方にも、根強い不公平感がある。かつて太陽光パネルの電力を高く買い取る制度は、「一般家庭の電気代に上乗せして集めたお金で、パネルを設置できる富裕層を潤している」と強い批判を浴びた。今回も構図は同じだ。 車を持たない人や、古いガソリン車を大切に乗り続けている人が納めた税金が、新車のEVを購入できる経済的な余裕のある人たちへの支援に回っている。こうしたお金の流れに対する庶民の不満は、想像以上に根深い。 充電設備の課題とインフラへの投資 EVを本格的に普及させるには、手頃な価格で購入できることに加え、購入後も不便なく使い続けられる環境が欠かせない。ここには「鶏と卵」のような難しい問題がある。車がある程度の台数まで増えなければ、充電設備を運営する企業は利益を上げられない。反対に、安心して充電できる場所が街中になければ、消費者は購入に踏み切れない。 現在、日本各地の公共充電スポットは大きな曲がり角を迎えている。普及の初期に設置された機器が、5年から10年を経て一斉に更新時期に入っているのだ。ところが、地方のコンビニや商業施設では採算が合わず、機器メーカーが事業から撤退した例も少なくない。その結果、故障したまま放置されたり、そのまま撤去されたりする事例が相次いでいる。新しい場所に設備を増やす以前に、すでにある機器をどう修理し、維持していくかという課題が重くのしかかる。一方、都市部では設備が足りず、充電待ちの列ができるなど、地域によって異なる問題も表面化している。 「私の周辺では最近、公共サービスとして無料で設置されていた充電器が、次々と廃止されています。充電器が古くなって故障しても、修理費用が高額だったり、製造した会社がすでになくなっていたりするためです。その結果、故障したものから順次廃止されています。私が知っている企業でも充電器を設置していましたが、故障してしまい、製造元もなく、修理費用も高すぎると困っていました」 「環境対策の一環として1960年に始まった排ガス規制によって、今では黒煙を吐くトラックも、ガソリン臭いスポーツカーもほとんど見かけなくなりました(一部の輸入バイクを除きます)。その先に登場したのが、排ガスを減らすのとはまったく異なるアプローチであるEVでした。補助金の終了も、世界的な流れです。では、この先はどうなるのでしょうか。ガソリンスタンドの地下タンクの更新周期は40年ほどですが、EV関連設備は5年、長くても10年ほどです。地方では、コンビニに併設されていたEV充電スポットも、私の知る限りすべて撤去されました。私は今後、EV需要は一気に縮小していくと考えています。発熱する半導体や、動線の設定寿命は驚くほど短く、リチウム電池も同じです。そのことは、皆さんもスマートフォンを通じて実感しているのではないでしょうか」 車の普及台数と充電設備の整備状況との釣り合いが崩れるなか、国はお金の使い方を根本から見直すべきではないかという声が強まっている。個人の車の購入に広くお金を配るのではなく、老朽化した充電設備の更新や、次世代バッテリーなどの技術開発にこそ集中的に投資すべきだという考え方だ。多額の税金が巡り巡って海外メーカーを潤す事態を防ぎ、一時的なばらまきで終わらせないためにも、社会を支える基盤づくりに力を入れる時期に来ている。 あわせて、車の製造から廃棄までの全体をどう評価するか、日本のエネルギーをどう安定して確保するかという大きな課題にも目を向ける必要がある。先述のIEAのデータが示す通り、車の一生を通じた二酸化炭素の排出量で比べれば、EVはガソリン車より有利とされる。しかし、日本の電力は今も火力発電への依存度が高い。電気をつくる段階で環境への負担を十分に減らせていないなか、走る車だけを急いで電気に切り替えることが、本当に環境や国の利益につながるのか。この大きな疑問に明確な答えが示されない限り、社会全体でEVへの切り替えを力強く進めるのは難しいだろう。 「予算が枯渇したことは、制度を見直す良いタイミングだと思います。TESLAやBYDなど、外国メーカーも日本市場に参入しています。目的が環境に良いとされるEVの普及だとしても、実際に利益を得ているのはユーザーだけではなく、こうした外国資本のメーカーも同じです。日本のお金が、間接的であれ外国資本に流れるきっかけにもなっています。また、環境に良いという点についても、依然として火力発電が大きな割合を占める日本では、懐疑的な見方があります。そうした議論も、まだ十分に深まっていません。EVは車体が重いため道路を傷めやすく、タイヤの摩耗も早いといわれています。財源についても、来年度の食料品の消費税減税が検討されていることを考えれば、補助金は減額、あるいは廃止する方向になるのでしょう。メーカーには、HVなどと補助金に頼らず、あとは自力で勝負してもらうことになると思います。ある程度の台数が普及したことで、EVの実情も一般消費者に知られるようになりました。今後は、それぞれの特徴に応じた棲み分けが、さらに進んでいくと思います」 補助金後のEV市場を分ける総合力 補助金の終了が市場にどのような影響を与えるのかを考えるうえで、海外の動向は参考になる。同じ報告書によると、米国では購入時の税負担を軽くする優遇措置が2025年9月末に終了した。その結果、同年末のEV販売台数は前年同期比でおよそ3分の1も減少した。国の支援がなくなった途端に需要がしぼむという、補助金に頼る市場の弱さがはっきりと表れた。 「仮に来年度以降も同様の制度を継続するとしても、4月以降は1台当たりの補助金を大幅に減額するか、対象要件を厳格化する必要があるでしょう。欧州や米国と同様に、事実上、日本国内で生産された車両に対象を限定し、補助台数を絞り込むといった対策も考えられます。BEVの普及で先行していた欧州の一部や米国では、補助金の総額を抑える方向に転換した直後から、BEVの販売が頭打ちになる傾向がすでに表れています。今後、日本も他国にならって補助金制度そのものを見直すか、あるいは再来年に新設されるBEV向けのガソリン税相当分の「新税」による税収の範囲内で、補助金予算を設定する方向に変わっていくと思います」 日本市場の本当の実力が問われるのは、これからだ。補助金という追い風が止まり、商談のキャンセルが相次いで販売が落ち込むのか。それとも、メーカーの努力で車両価格が下がり、魅力的な車種が出そろうことで、自ら成長する市場へと変わるのか。中国市場のように、EVの価格がガソリン車を下回る段階に入れば、国の支援に頼る必要も薄れていく。ただ、優れたHVが市場を占める日本で、その水準に到達する道のりは険しい。 5年先を見据えると、議論の焦点は補助金の有無から移っていく。車両そのものの買いやすさはもちろん、手放す際の中古車価格、2028年から導入される新税の負担、バッテリーの劣化の速さ、そして日常的に使う充電設備がきちんと動いているかどうか。つまり、購入から売却までにかかる費用と使い勝手を合わせた総合力で、ほかの動力方式と互角に勝負できるかが厳しく問われる。 さらに10年先まで見通せば、AIを使った自動運転や通信技術との組み合わせによって、基幹産業のあり方そのものが大きく変わっていく。そこで日本の自動車メーカーがどのように主導権を握るのか、国全体の方針も問われることになる。EVが街に増えるほど、地域の電力需要に合わせて充放電を調整したり、車と住宅の間で電気を融通したりする仕組みも広がる。家庭でエネルギーを自給する価値も、いっそう高まるはずだ。 「EV補助金は政策として理にかなっており、今後も継続すべきだと思います。ようやく芽生えた国産車の需要増加の勢いを止めてはいけません。HVとの比較など、目先の小さな視点から、現時点での環境負荷低減効果だけを論じるべきではありません。バッテリー技術が進化すれば、課題もいずれ解決されるでしょう。EV化の本質は、車両のフルデジタル化やAIによる自動運転、さらには充電網や通信などの社会インフラ整備と連動した、産業構造の転換にあります。すでに海外勢に先行されている分野だからこそ、補助金によって国内需要を喚起し、普及を後押しする意義は大きいといえます。EV補助金を単なる環境対策にとどめず、実際の走行データの蓄積や技術開発を促し、日本の基幹産業である自動車産業の将来的な国際競争力を高めるための呼び水として位置づける、マクロな視点が不可欠です。短期的な損得勘定にとらわれず、次世代モビリティ社会の主導権を握るための戦略的な投資として、国は腰を据えて支援を続けるべきだと思います」 今回の突然の補助金枯渇は、日本のEV市場が抱える弱さと熱気の両方を浮かび上がらせた。軽EVが巻き起こした熱狂は、一時的な優遇によるものだったのか。それとも、厚い壁を乗り越え、日本人の車選びを変える歴史的な転換点となったのか。 補助金がなければ見向きもされないEVと、補助金がなくても指名買いされるEV。その差は、これからの市場でいっそうはっきりしていくはずだ。明暗を分けるのは、国が配るお金の多さではない。日常的に使える充電設備、納得できる税金の仕組み、そして何より車そのものの魅力だ。購入者が心から納得してお金を払える条件を、社会全体でどこまで整えられるか。本当の勝負は、支援金が尽きた今この瞬間から始まるだろう。