右に続く 【引用:トヨタ】トヨタが、無償修理を済ませたハイブリッド車のリコールをめぐり、米国で訴訟を起こされた。車両の欠陥は修理されたが、消費者が数カ月間新車を使えなかったことによる損害まで補償すべきかどうかが争点となっている。現地メディアによると、2026年型トヨタ・カムリ・ハイブリッドを所有する米国人のマイケル・ジャフィ氏が、トヨタを相手取って訴訟を起こした。原告は、リコール発表直前に購入した新車を約6カ月間使用できず、この間に車両の価値も下落したと主張している。発端は、2025年12月16日に届け出られた大規模リコールだ。トヨタは2025~2026年型カムリ・ハイブリッドと2026年型カローラ・クロス・ハイブリッドの計55,405台をリコールした。問題となったのは、ハイブリッドシステムのインバーター内部にあるボルトだった。一部のボルトが規定トルクで締め付けられておらず、電気端子の接触不良を引き起こす可能性が確認された。 続きを読む 【引用:トヨタ】この場合、走行中に警告灯が点灯したり車両の出力が制限されたりする恐れがあり、最悪の場合は駆動力を完全に失う危険がある。電気的なショートによる火災の可能性も指摘された。問題のインバーターは、米テネシー州のデンソー工場で生産された。調査の過程で、ボルト締結装置の設定が変わり、締め付けトルクが不足していたことが判明した。トヨタはこの問題を解消するため、無償修理を実施した。ただ、リコール発表時点では確立された修理方法が用意されておらず、一部の車両所有者は長期間にわたって修理を待たなければならなかった。 続きを読む 【引用:トヨタ】原告のジャフィ氏は、2025年12月10日に2026年型カムリ・ハイブリッドを購入した。トヨタがリコールを正式に発表するわずか6日前のことだ。同氏は、2026年2月末に車両をディーラーに預けたものの、返却されたのは8月18日になってからだったと主張している。約6カ月間、自分の新車を運転できなかったことになる。トヨタはこの間、無料の代車を提供した。しかし原告は、代車の契約期間が終了するたびに車両を返却し、別の車両に乗り換えなければならない不便があったと訴えている。さらに、トヨタは車両の販売前からインバーターの問題を把握していたにもかかわらず、消費者に十分に知らせなかったうえ、欠陥と長期間の修理待ちによって車両の価値が下がったとも主張している。訴訟は2026年9月15日にイリノイ州の裁判所に起こされ、11月4日に連邦裁判所へ移管された。 続きを読む 左に戻る 【引用:トヨタ】トヨタは11月11日、裁判所に訴えの棄却を求めた。原告の車両の欠陥を無償で修理し、修理期間中も無料の代車を提供したため、賠償に値する損害が生じたとは考えにくいという立場だ。一方、原告側は、無償修理と代車だけでは、長期間にわたり車両の使用が制限されたことによる不便や価値の下落がすべて解消されるわけではないと主張している。今回の訴訟は、リコールそのものよりも、リコール後に消費者が被った損害をどこまで認めるかに焦点が当たっている。原告側は、メーカーが安全上の問題を無償で解決したとしても、消費者の損失に対する責任までが完全に消えるわけではないと問題提起している。リコール修理が完了したかどうかだけでなく、修理までにかかった時間や車両の利用制限による被害が、自動車メーカーの補償責任を判断する新たな争点として浮上している。