右に続く 【引用:Reddit】 アメリカで、トヨタ「カムリ ハイブリッド」のオーナーが、すでにリコール修理が完了した欠陥をめぐり、トヨタを相手取って集団訴訟を起こした。ハイブリッドシステムの中核部品であるインバーター内のボルトの締め付け不良により、5万5,000台あまりがリコールされた件だ。原告は、クルマを購入してから数日でリコールが発表され、数カ月間クルマをまともに使えなかったと主張している。訴訟は、アメリカ・イリノイ州で起こされた。トヨタは、対象車両をすべて無償で修理し、代車まで提供したことから、訴訟は成り立たないとの立場だ。無償修理が終わった欠陥がなぜ法廷に持ち込まれたのか、リコールの原因と経過、双方の主張をまとめた。欠陥は直ったものの、その過程でオーナーが被った不便と損害を誰が負担すべきかが焦点だ。 続きを読む 【引用:Reddit】 原告は、2026年型カムリ ハイブリッドを購入した直後にリコールの知らせを受けた。トヨタがリコールを発表したのは、車両を引き取ってからわずか数日後だった。原告側は、トヨタが修理方法を準備している間、数カ月にわたってクルマを運転できず、代車の契約が終わるたびに別の代車に乗り換えなければならなかったと明かした。新車を買ったのに、肝心のそのクルマには乗れず、何台もの代車を転々としたというのだ。原告は、リコール発表の直前に車両を引き取ったタイミングが、問題を大きくしたとみている。訴状には、当時トヨタが危険な欠陥に対する解決策をまだ持っていなかったという内容が盛り込まれた。原告は、トヨタが車両を販売する前にインバーターの問題を把握していながら、それを知らせなかったと主張している。欠陥によって車両の価値が下がったことも、訴訟の理由に挙げた。リコール歴が残る車両は、後に中古車として売る際に不利になりかねないという主張だ。訴状の内容は原告側の主張であり、裁判所の判断はまだ出ていない。集団訴訟として起こされただけに、同じ立場にあるほかのオーナーが訴訟に加わるかどうかも注目される。 続きを読む 【引用:トヨタ自動車】 トヨタは2025年12月、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)に、ハイブリッド車5万5,405台のリコールを届け出た。対象は、2025年8月26日から11月18日までに生産されたカムリ ハイブリッド5万1,644台と、8月27日から11月25日までに生産された「カローラクロス ハイブリッド」3,761台だ。リコール番号は25V869で、2025年12月16日に届け出られた。カムリは2.5Lハイブリッドのみを販売するモデルで、システム出力は駆動方式によって225~232馬力だ。カローラクロス ハイブリッドは2.0Lハイブリッドを搭載し、196馬力を発揮する。原因は、インバーター内部のボルトが、生産過程で規定トルクで締め付けられていなかった可能性だ。インバーターはサプライヤーであるデンソーのアメリカ・テネシー州の工場で製造されており、工場設備のトルク設定が変わったことが問題の発端として指摘された。ボルトが緩むと端子の接触が不完全になり、警告灯が点灯したり出力が制限されたりして、走行中に動力を失う恐れがある。火災の可能性も取り沙汰された。インバーターは、バッテリーの直流電気をモーターを回す交流に変換する装置で、ハイブリッド駆動の中核部品だ。リコール届け出の時点で、トヨタは現場からの技術報告34件と保証修理の請求15件を受け付けており、これに関連する事故や負傷は確認されていないと明らかにした。問題は、出荷前の品質検査で見つけられなかった。 続きを読む 【引用:トヨタ自動車】 リコール発表の時点では、修理方法はまだ確定していなかった。販売店がインバーターを点検し、ボルトを締め直すか交換する方法で、費用はすべてトヨタが負担する。実際の修理は、2026年2月になってようやく始まった。リコールの届け出から約2カ月間、オーナーは欠陥の可能性を抱えたまま修理を待たなければならなかったわけだ。リコールの届け出と同時に修理が始まるケースもあるが、今回のように修理方法の確定や部品の準備に時間がかかると、オーナーが耐えなければならない空白期間が生じる。動力の喪失や火災の可能性が取り沙汰された欠陥であるだけに、一部のオーナーは修理が終わるまで車両の運行そのものをためらわざるを得ない。原告が数カ月間代車を利用したと主張している背景だ。リコールの対象が出荷されて間もない新車だったことも、オーナーの不満を大きくした要因になりうる。トヨタは、影響を受けた車両をすべて無償で修理し、無料の代車も提供したとして、訴訟には争う実益がないとの立場だ。欠陥の根本的な原因はトヨタではなくサプライヤーにあるという主張もあわせて示した。インバーターを製造したデンソーは、トヨタグループ系列の大手部品メーカーだ。欠陥がサプライヤーの工場設備から生じたとしても、消費者の立場からすれば、クルマを販売したメーカーに責任を問うのは自然なことだ。トヨタは、修理をすべて終えたという事実を前面に出し、訴訟の棄却を引き出す戦略とみられる。これに対する裁判所の判断は、まだ出ていない。 左に戻る 【引用:トヨタ自動車】 今回の訴訟の争点は、無償修理と代車の提供だけでオーナーの損害がすべて解消されたかどうかにある。原告はクルマを使えなかった時間と下がった車両価値を、トヨタはすでに終えた修理を打ち出している。アメリカでは、リコールとは別に、欠陥車両の所有者がメーカーを相手に集団訴訟を起こすケースが少なくない。リコール対象の車両を買った消費者が何を補償してもらえるのかをめぐり、裁判所の判断が注目される理由だ。結果次第では、新車の納車直後にリコールが発表された場合の補償基準を見極める事例になる可能性もある。訴訟が実際に集団訴訟として認められるのか、トヨタの主張どおり棄却されるのかは、まだわからない。原告が主張する事前の認識の有無を立証できるかどうかも、裁判の変数だ。トヨタの立場からすれば、無償修理と代車でやるべきことはすべてやったことになるが、新車を買った消費者にとっては、期待していた新車での体験が失われたのだ。欠陥の原因がサプライヤーの工場の設備設定だったことも、消費者にとっては慰めになりにくい。クルマに付いているエンブレムはトヨタだからだ。今回の訴訟は、欠陥そのものよりも、欠陥が解決されるまでの空白を誰が負担するのかを問うている。ハイブリッドの販売が急速に伸びているだけに、中核部品であるインバーターの品質管理とリコール対応のスピードが、今後さらに重要になるだろう。欠陥を届け出てから実際の修理を始めるまでの2カ月が、今回の訴訟の出発点となったことに、業界は注目する必要がある。