残業規制から2年、新たな働き方への提案 2024年4月1日、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの年間時間外労働時間に960時間の上限が適用された。いわゆる「物流の2024年問題」である。 それまでドライバーは、事実上、際限なく働ける環境に置かれていた。そのため、残業規制に対しては当初から強い反発があった。 「残業が減らされると収入が減る」 「ドライバー自身の『もっと働きたい』という気持ちは尊重されないのか」 今もこうした声は聞かれるが、法改正から2年が経過し、より前向きな意見も出てきた。そのひとつが、優秀なドライバーへの特別な待遇として残業規制を緩和する「プロドライバー認定制度」である。 健康を守る規制と個人差への疑問 ドライバーへの残業規制には批判も多いが、その目的は、トラックドライバーとして働く人たちの健康を守り、職業としてのドライバーの価値を高めることにある。 ドライバーは、ほかの産業で働く人たちに比べ、脳・心臓疾患のリスクが高い。厚生労働省の「令和7年度 過労死等の労災補償状況」によると、脳・心臓疾患に関する労災の支給決定件数224件のうち、「運輸業、郵便業」は64件(28.6%)を占める。2位の「卸売業、小売業」37件を大きく上回る数字だ。職種別の統計でも、「輸送・機械運転従事者」が55件(24.6%)と突出している。 その原因のひとつに挙げられているのが長時間労働だ。残業規制には、ドライバーの健康被害を減らす狙いがある。 また、トラック運送業界は人手不足に加え、全86万人のドライバーのうち半数以上に当たる51.4%が50歳以上という高齢化の課題も抱えている。若者にトラックドライバーを目指してもらうには、収入や福利厚生を充実させるとともに、他産業よりも2割長いとされてきた労働時間を見直す必要がある。 一方、以前から「なぜ960時間なのか」という疑問も出ていた。体力には個人差がある。必要な睡眠時間も、体調管理の得意不得意も人それぞれだ。こうした違いを考慮せず、すべてのトラックドライバーに「残業時間は年間960時間まで」と一律の上限を設けることに、どれほどの妥当性があるのかという疑問である。 技能と体力を測る新たな認定基準 先日、筆者(坂田良平、物流ジャーナリスト)は、ある業界団体で、運送会社の経営者を対象としたグループワークを進行する機会を得た。運送ビジネスを変革するためのアイデアをテーマにしたこの会合で、提案されたアイデアのひとつがプロドライバー認定制度である。 ・運転技能に優れていること ・プロドライバーに求められる養生、積み込み、荷役などの技術に優れていること ・貨物破損事故や車両事故、交通事故の件数などからも、その優秀さが確認できること こうした、ほかのドライバーの手本となる技量と実績を備えていることに加え、健康診断や体力検査などを通じて、年間960時間を超える残業にも耐えられる身体能力を証明したドライバーに、お墨付きを与えるというのが制度の骨子だ。本稿では、認定を受けたドライバーを仮に「Sランクドライバー」と呼ぶ。 この構想を支えるのが、ここ数年で急速に進歩した健康管理技術である。活動量計(スマートバンドやスマートウォッチ)は、手首に触れる複数の小型センサーを使い、身体や運動に関するデータを常時測定できる。心拍数のリアルタイム測定に加え、心拍の変動、血中酸素飽和度、皮膚の電気活動、皮膚温の変化などを総合的に調べることで、本人も気づいていない体調不良の兆候を見つけられるようになってきた。 バス、タクシー、トラックなどの職業ドライバーには、法令によって運転前後の点呼で健康状態を確認することが義務付けられている。ただし、現在の確認方法は、ドライバー本人の申告と点呼担当者の観察が中心だ。ここ数年、身体の状態を示すデータを測定・分析できる機器が相次いで登場し、安全への意識が高い運送会社を中心に導入が広がっている。 ドライバーとしての技量は実績で、長時間労働に耐えられる身体能力は健康診断などで確認する。そのうえで、日々の体調を最新の健康管理技術でチェックするという考え方だ。 業界共通の評価基準と昇進への道筋 この構想には多くの利点がある。まず、これまで客観的な評価基準が乏しかったドライバーに対し、業界共通の評価基準と昇進の道筋を設けられることだ。 「事故が少ない」 「仕事が早い」 「荷主から信頼されている」 こうした条件は、優秀なドライバーの特徴としてよく挙げられる。しかし、評価の基準は運送会社ごと、営業所ごとに異なっている。 厚生労働省が2026年3月に発表した「トラック運転手、倉庫スタッフのスキルと給与とキャリアラダーの事例集」には、 「トラック運転手や倉庫スタッフの一人ひとりがどんな役割を担い、スキルを発揮しているかを評価して、昇進や昇給などの処遇に反映させることによって、従業員のさらなるスキルアップが期待できます。また、スキルと処遇を結びつけることで、適正な賃上げが実現できる点でもメリットがあります」 と記されている。この事例集は、ドライバーと運行管理者を混同しており、内容全体を高く評価するのは難しい。それでも、この指摘にはうなずける部分がある。業界共通の評価基準が整えば、ドライバーの意欲向上にもつながるだろう。例えば、 「当社に在籍しているドライバーは、全員がSランクドライバーです」 と打ち出す運送会社があれば、ほかの会社との違いを示す強力な売りになる。 優秀な人材への対価を運賃に反映 一方、運送会社の経営者にとって最大のメリットは、残業規制の施行によって受注を断念した仕事を、再び取り戻せる可能性があることだろう。 今も残業規制を無視し、ドライバーに長時間労働を強いている運送会社は存在する。しかし、法令を守ろうとする経営者は、やむなく規制に抵触する運行を断念している。荷主から好条件の仕事を打診されても、 「あと2時間、いや1時間、長く働いてもらえれば……」 と悔しい思いをしたという話は数多い。また最近、運送会社の経営者から 「ほかの会社は、どのように優秀なドライバーを優遇しているのですか」 と尋ねられる機会が増えた。端的にいえば、ドライバーの技量によって運賃が変わることはない。優秀なドライバーを手配することで運賃を上乗せする仕組みを受け入れる荷主も、基本的には見当たらない。 運賃は運送会社と荷主の関係によって決まる。運送会社がベテランを担当させても、新人を担当させても、運賃が変わることはなく、変更を求めることも難しい。そのため、給料の原資となる運賃が変わらないまま優秀なドライバーを厚遇しようとすれば、会社は利益を削るしかない。 優秀なドライバーの給料を引き上げるには、運賃そのものを見直す必要がある。「Sランクドライバーを手配するため、通常の運賃より◯割増しになります」という交渉が成立すれば、こうした悩みも解消できる。 余談だが、2028年度までに施行される適正原価制度(適正なコストに基づく運賃収受を求める制度)を見据え、より高い運賃を得るための交渉材料を考え始めた運送会社も出てきた。こうした会社にとって、プロドライバー認定制度は好都合な仕組みとなるだろう。 繁忙期の現場で問われる運転中止の判断 ここまで見てきたように、プロドライバー認定制度には多くの利点がある。それでも筆者は、この構想にやや慎重な立場を取っている。理由は、自身の経験にある。 筆者が現役のトラックドライバーだった約30年前、前頭部を11針縫う大けがを負ったことがある。実はその前日、筆者はトラックを後退させた際に接触事故を起こしていた。当時勤めていた引越会社は春の繁忙期の真っただ中。疲れ切っていた筆者は、プロドライバーとしてあるまじき初歩的な事故を起こしてしまった。 「お願いですから、半日だけ休ませてください」と懇願したものの、繁忙期だったため、認められるはずもなかった。運行管理者からは 「何をいってんの」 と怒鳴られた。その結果、荷下ろし作業の最中に意識がもうろうとし、建物の梁に頭をぶつけて大けがを負ったのだ。 頭から血を流しながらトラックを運転して帰社した筆者を見た管理者は、事務所から逃げ出した。責任を問われることを恐れたのだろう。 実際、あの繁忙期の状況では、筆者を休ませるのは極めて難しかったと思う。同じように、プロドライバー認定制度が実現した後、健康管理機器が「体調管理に問題あり」と警告を発した場合、管理者はSランクドライバーの運転を止められるのだろうか。 ドライバーは、一歩間違えれば他人の命を奪う危険をともなう職業だ。だからこそ、筆者は当時、 「けがをしたのが自分でよかった」 と心から安堵した。最新の技術を使っても、体調を完全に把握できるのか。筆者が疑問を抱いていることも付け加えておきたい。 体力と努力が収入につながる仕事の価値 ただし筆者は、これまで挙げた利点とは別に、プロドライバー認定制度にもうひとつの可能性を感じている。それは、 「体を張ってお金を稼ぐ仕事」 としての意義だ。かつての佐川急便は、「仕事はきついが、数年働けば家が建つ」といわれていた。これに限らず、以前は学歴に関係なく、体力と根性を生かしてお金を稼げる仕事や働き方が存在した。 しかし、法令順守、とりわけ労働関係の規制が厳しくなるにつれ、こうした仕事は姿を消していった。働き方改革は、その象徴ともいえる。 プロドライバー認定制度には、かつての働き方を現代に合った形で取り戻す可能性がある。体力と根性を生かして稼げる仕事が存在しない社会は、ある意味で健全とはいえないだろう。 「物流の2024年問題」から2年。今回提案したプロドライバー認定制度について、きちんと議論してもよい時期に来ているのではないだろうか――。