40年前から続く運転士ゼロの軌跡 神戸新交通(兵庫県神戸市)は2026年11月29日、ポートアイランド線の神戸空港への延伸開業20周年を記念し、車両基地で「ポートライナーフェスティバル2026」を開催する。当日は洗車機の体験や、制服を着ての記念撮影などを予定。2026年は神戸空港の「空の日イベント」と連動した催しも行うという。 同社は1977(昭和52)年、神戸市などが出資する第三セクターとして発足した。1981年2月には、世界で初めて自動無人運転方式を取り入れた新交通システムとしてポートアイランド線を開業。1990(平成2)年2月に六甲アイランド線を開業し、2006年2月にはポートアイランド線を神戸空港まで延伸した。 道路などの基盤部分は公共事業として神戸市が整備し、同社は車両や電気、通信、信号、駅の設備など、それ以外の部分の整備に加え、実際の運行や経営を担っている。 日本交通計画協会の説明によると、新交通システムとは、都市モノレールに関する法律に準じた交通機関を指す。具体的には、桁の上に設けられた走行路を車両が案内レールに沿って走り、人や物を運ぶ施設であること。広く一般の交通に使われ、軌道の桁は主に道路法に基づく道路に架けられること。そして、路線の大部分が都市計画区域内に収まること。これら四つの要件をすべて満たすものとされている。 また、神戸市は新交通システムについて、地下鉄とバスの中間ほどの輸送力を持つ中量軌道輸送システムと説明する。コンピューターを高度に活用し、自動化や無人化を進めた都市型の交通機関という位置づけだ。自動無人運転は新交通システムの必須条件ではない。ただし、軌道の特性やフルスクリーン型のホームドアを備えることなどから、結果として無人運転に適した構造を持つ路線が多い。 ここ数年、鉄道やバス、トラックなど、交通業界の幅広い分野で、少子高齢化を背景とした運転士不足が深刻になっている。そうした中、神戸新交通は40年以上前から、運転士を必要としない無人運転を実現していた。 一般鉄道への応用を阻む特殊性の壁 無人運転のポートライナー・先頭車両の車内(画像:写真AC) ポートアイランド線に続き、国内ではゆりかもめやニュートラム、金沢シーサイドライン、日暮里・舎人ライナーなどの新交通システムが自動無人運転を始めている。こうした無人化の取り組みは、最初の開業から40年以上が過ぎた現在も、鉄道業界全体で見ると、新交通システムという限られた範囲にとどまっている。 国土交通省は2018年12月、「鉄道における自動運転技術検討会」の初会合を開き、2022年3月の第8回会合で議論の骨格をまとめた。その報告では、無人運転の実現に向けた現状から、新交通システムならではの特徴が浮かび上がった。 無人運転を行っている路線は、あらかじめ無人運転を前提に全線を立体交差で造り、フルスクリーン型のホームドアなどを備えている。これに対し、踏切などが点在する一般的な鉄道は、運転士が乗務することを前提に造られてきた経緯がある。とりわけ地方の鉄道では、自動化に向けて大規模な設備投資を行うことは、現実的に難しいと見られている。 ポートライナーの誕生以降、新交通システムに限れば、自動無人運転はほぼ確立された技術として定着した。それでも、一般の鉄道に取り入れるには、今なお高い壁がある。 同検討会では、自動化の段階を五つに分けている。GoA4は、ポートライナーなどがすでに実現している自動無人運転だ。GoA3は避難誘導などを担う係員が乗務する自動運転で、GoA2.5は緊急停止操作などを担当する係員が乗務する形となる。さらにGoA2は、運転士が乗務して列車の起動や緊急停止、避難誘導などを行う半自動運転。GoA1とGoA0は、運転士と車掌が乗務する非自動運転に分類される。 つまり、GoA4を除くすべての段階で、係員か運転士が列車に乗り込む必要がある。ある程度の自動化が進んでも、完全な無人化には至らない。乗務員が必要な以上、GoA4以外の段階で、深刻な運転士不足を根本から解消できるのかという疑問が残る。さらに注目したいのが、営業費用に占める人件費の割合だ。 乗務員ゼロがもたらす人件費の抑制 国土交通省の鉄道統計年報では、各社の鉄軌道事業に関するさまざまなデータを公開している。職員数や年間給与額なども確認できる。集計の都合上、2026年10月末時点で最新の数字は令和5年度(2023年4月~2024年3月)のものだが、事業規模が比較的近い他社との比較は可能だ。 例えば、同じ関西圏で見ると、神戸新交通の営業キロ数は15.3km、鉄軌道事業の営業収益は66億1400万円、営業費は59億3200万円。これに対し、事業規模が近い泉北高速鉄道は、営業キロ数14.3km、営業収益68億5600万円、営業費62億4800万円となっている。 本社部門を含む職員数は、神戸新交通が182人、泉北高速鉄道が246人だ。内訳を見ると、駅の職員はそれぞれ60人と51人。運転手や車掌などは、神戸新交通がゼロなのに対し、泉北高速鉄道は93人にのぼる。工務や電気、車両などの現業部門は52人と50人、本社部門は70人と52人だ。 本社部門の職員数は泉北高速鉄道のほうがやや少ないものの、全体の職員数に差が生じている大きな理由は、運転に関わる人員がゼロか93人かという点にある。一方、職員ひとりあたりの平均給与(基準外賃金や臨時給与を含む)は、 ・神戸新交通:51万6000円 ・泉北高速鉄道:55万5000円 で、大きな開きはない。その結果、給与の年間総額は神戸新交通が11億3800万円なのに対し、泉北高速鉄道は16億4300万円に達する。営業費に占める人件費の割合を計算すると、神戸新交通は18.2%、泉北高速鉄道は27.7%となる。 もちろん、この2社の数字だけで、すべての鉄道事業者について判断することはできない。それでも、神戸新交通が自動無人運転によって、一般的な鉄道より人件費を大幅に抑えていることは確かだろう。 完全無人化へ向けた国家規模の投資 開業当時からフルスクリーン型のホームドアを設置(画像:写真AC) 係員や運転士が乗務するGoA3からGoA2までの段階では、無人運転を実現している神戸新交通ほど人件費を抑えるのは難しい。むしろ期待されているのは、運転士の負担軽減だ。 人の命を預かりながら、さまざまな作業を同時にこなす運転士の仕事には、極度の緊張とストレスがともなう。業務の一部を自動化して負担を軽くすれば、労働環境の改善につながり、結果として運転士不足を食い止められるかもしれない。また、運転士に代わって係員が乗務する形で済むなら、必要な資格のハードルが下がり、働き手を集めやすくなる可能性もある。 ただし、労働環境が改善され、働き始める際の条件が緩和されても、給与水準そのものが低ければ、ほかの業界との人材獲得競争で優位に立つのは難しい。一方、これから多くの路線で乗客が急増するとは考えにくく、賃金を大幅に引き上げることも現実的ではない。 運転士不足を根本から解消し、同時に人件費も抑えるには、やはり運転士を必要としないGoA4が最も効果的に思える。 とはいえ、40年以上前に自動無人運転方式を取り入れたポートライナーは、全線がいわば外界から隔てられた特殊な空間にある。開業当初からフルスクリーン型のホームドアで守られてきた駅のホームも、一般的な鉄道とは環境が異なる。 こうした無人運転の仕組みを既存の鉄道に取り入れるには、踏切をなくすための立体交差化に加え、車両やホーム、信号システムなどを大幅に作り変える必要がある。先に取り上げた国交省の検討会も、地方の鉄道で大規模な投資を行うのは難しいと指摘している。 しかし今や、この分野には国を挙げた思い切った投資が求められる時期に来ているのではないだろうか。