CLO選任の広がりと権限の課題 2024年5月に公布され、2026年4月に本格施行された改正物流効率化法から約半年が経過した。トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が設けられた「2024年問題」は、官民の対策や貨物輸送量の減少(2019年の28.4億tから2024年の25.1億tへ約12%減)もあり、全国的な物流停止という最悪の事態は回避された。しかし、2030年度には最大約25%の輸送力不足が生じるリスクが依然として残る。 こうした危機感を背景に、前年度の輸送重量が9万t以上の特定荷主では、事業運営上の重要な意思決定に関わる管理的地位(執行役員クラス)から、物流統括管理者(CLO)を選任する動きが進んでいる。 Hacobu(東京都港区)の実態調査によると、CLOを選任済みとする回答は 「67.3%」 に達した。一方、施策による定量成果を確認できた回答者は11.9%にとどまる。荷待ち時間の改善が広がる半面、積載効率や物流コストには異なる動きも見られる。制度への対応から実行へと段階が移るなか、企業の経営判断と部門間の連携が問われ始めている。 特定荷主には、CLOの選任に加えて中長期計画の提出も求められる。計画には荷待ち・荷役時間の年間125時間/人削減積載率向上による輸送能力16%増加といった行政目標が盛り込まれる。さらに、1運行当たりの荷待ち・荷役時間を合計2時間以内とする努力義務も設けられた。 同社が2026年10月に実施した調査によると、CLOの選任済み割合は同年2月の30.7%から36.6ポイント上昇した。選任予定を合わせた割合は77.2%で、2月調査の76.2%とほぼ同じ水準を保っている。制度への対応が着実に進んでいる様子がうかがえる。ただし、選任状況が分からないとの回答も15.8%あり、現場への情報共有には課題が残る。 選任済みCLO(68人)の属性を見ると、従来の物流部門トップが45.6%を占めた。経営企画など全社横断部門の役員クラスは22.1%、主力事業トップは20.6%、社長・副社長は5.9%だった。 物流責任者が兼任する形には、現場の知識を生かしやすい利点がある。一方、調達や生産、営業など複数部門にまたがる改革では、物流部門だけの権限では対応が難しくなりやすい。法定の物流統括管理者は、執行役員クラスの立場で目標の達成を担う役割を持つ。本来のCLOには、全社やサプライチェーン全体の効率化を主導する権限と、それを実行する体制の整備が欠かせない。 準備段階にとどまる改革の実情 CLO設置と取り組みに関する実態調査(画像:Hacobu) 物流改革の進捗を尋ねたところ、法令対応を中心に進めているが26.7%、物流の現状把握・データ収集が21.8%、改革戦略・ロードマップ策定が20.8%だった。準備段階にある回答を合わせると69.3%に達する。 施策の実行による定量成果については、確認できていないが5.0%、一部の拠点・テーマで確認が5.0%、複数の拠点・部門で確認が1.0%、全社的に確認が5.9%だった。現場で改善が進んでいても、測定方法や評価期間の関係で成果を確認できていないケースも考えられる。この結果だけで、改革の成否を判断することは難しい。 それでも、多くの企業が現状把握や計画策定の段階にあることから、制度への対応と成果の測定には隔たりがあると分かる。現状を把握し、目標を定め、関係部門と調整したうえで効果を測るまでには、一定の時間が必要だ。本格施行から半年の時点で、数字だけを取り上げて評価するのは早いだろう。ただ、準備が長引けば実行も遅れる。CLOの選任後、どれだけ早く具体的な行動に移せるかが焦点となる。 現場の指標ごとに変化を見ると、荷待ち時間が改善したやや改善したとする回答は合計56.4%に上る。荷役時間についても49.5%が改善を実感している。一方、積載効率の改善を実感している回答は38.6%にとどまり、変わらないが42.6%で最も多かった。なお、これらの指標を測定していない・判断できないとする回答も15%前後ある。 この進捗の差には、改善に向けて連携する必要がある関係者の範囲が関係している。荷待ちや荷役時間は、バース予約受付システムの導入やパレチゼーションなど、個別拠点の運用を見直すことで改善しやすい。一方、積載効率を高めるには、発注ロットや納品頻度、リードタイムの変更など、生産・販売計画や在庫管理にまで踏み込む必要がある。 物流部門だけでは判断しにくい領域だ。営業部門が短納期を優先し、調達部門が仕入れ先ごとの納品条件を守ろうとするなど、各部門がそれぞれの目標を追うことが、全社の輸送効率を高めるうえでの障害になる場合もある。 こうした課題を背景に、空間や時間を超えてモノを運ぶ従来の物的流通から、調達・生産・販売の全体効率を追求するロジスティクスやSCMへの転換が求められている。近年は、在庫を極力減らすジャストインタイム(JIT)方式から、供給網が途切れるリスクに備えるジャスト・イン・ケースへの移行も議論されており、多頻度小口配送の見直しも避けられない。 将来的には、標準化されたコンテナや通信方式を共有するフィジカルインターネット構想のような、開かれたネットワークを見据えた全体効率の向上も課題となるだろう。 現場改善と物流費上昇の併存 CLO設置と取り組みに関する実態調査(画像:Hacobu) 現場の改善とコストの動きは、必ずしも一致していない。 物流コストが上昇した(18.8%)とやや上昇した(29.7%)の合計は48.5%に達した。変わらない(22.8%)や低下・やや低下(合計13.9%)を大きく上回っている。 コスト上昇の背景には、燃料費の高騰に加え、国土交通省が2024年3月に約8%引き上げた標準的な運賃を基にした 「適正化交渉」 がある。ただし、実際の運送事業者を対象とした調査では、標準的な運賃を下回るとの回答が依然として74.1%を占める。コストの転嫁には、取引先によって大きな差が残っているのが実態だ。 また、改革そのものが一時的な費用増につながる面もある。例えば、予約システムを導入すればドライバーの拘束時間を短縮できる可能性がある一方、 ・システム利用料 ・拠点の対応人員 など、新たな費用が発生する。積載効率を高めるために納品回数を減らせば、荷主や納品先で必要な在庫や保管スペースが増える可能性もある。改革の成果を何で測るかが問われる局面に入った。 効率化による利益と、それにともなう費用が発生する場所は、必ずしも一致しない。そのため、輸送費や在庫費用、荷役費用などを含むサプライチェーン全体の物流費を見渡す必要がある。個別の指標だけでは、改革による経済的な効果を正しく判断しにくい。 部門間の調整や効果の測定を進めるうえで、データ活用の重要性も高まっている。次の半年で注力する領域では、法令への確実な対応(28.7%)が最多だった。一方、データ・IT・AI基盤の整備と活用(14.9%)やデータに基づいた現状把握(12.9%)といったデータ関連の取り組みも、合計27.7%を占めている。 拠点ごとに分散し、紙や手作業で管理されてきた稼働実績や荷待ち時間、積載状況を、共通の基準でデータとして集め、部門間で比べられるようにすることが出発点となる。老朽化して中身が分かりにくくなった既存システムから脱却し、全社やサプライチェーンをまたいでデータを連携できるかが、物流DXの成否を左右する。AIによる配車計画の自動最適化や、需要予測に基づくPSI(生産・販売・在庫)の連動といった技術も、現場からリアルタイムで集める精度の高い基礎データがあって初めて機能する。 データ基盤を整えれば、他部門も自らの業務が物流に与える影響を客観的に把握しやすくなる。CLOが経営会議で意思決定を促す際にも、データは有力な材料となる。ただし、情報が見えるようになっても、各部門の評価制度が変わらなければ、従来の業務の進め方を変える動機にはなりにくい。実行には依然として高いハードルがあるのだ。 定期報告を前に問われる実行力 今後の制度対応で、ひとつの節目となるのが2027年7月末の定期報告だ。 取扱貨物重量が年間9万t以上の特定荷主は、原則として2026年10月末までに中長期計画を提出する。そして2027年度以降は、毎年7月末に判断基準の順守状況や計測実績を報告する義務を負う。取り組みが著しく不十分と判断された場合、勧告や命令、さらには企業名の公表といった行政上の措置を受ける可能性もある。CLOには計画の作成に加え、ドライバーの負担軽減や輸送効率の向上に向けた事業運営方針の策定、管理体制の整備まで求められている。 制度の詳細は、国土交通省の物流効率化法についてや、経済産業省の荷主向け!物流効率化法の概要などで確認できる。 定期報告が始まれば、荷待ち・荷役時間や積載効率の改善状況を継続的に追うことになる。中長期計画の提出にとどまる企業と、データ基盤を活用して部門間の調整や取引先との交渉を進め、数値で示せる成果を積み上げる企業との間で、対応に差が広がる可能性がある。まずは制度への対応を優先し、段階的に施策を広げる進め方も考えられる。大切なのは、報告用の数字を集めることだけでなく、その数字が事業活動のどの部分を表しているのかを正しく把握することだ。 拠点内の運用見直しで改善しやすい荷待ちや荷役に対し、積載効率の向上や物流費全体の抑制には、他部門の業務や取引先の商慣行など、物流部門の外側に踏み込む必要がある。各部門が物流の効率化を自らの経営課題として捉え、営業、生産、調達の判断が連動して初めて、輸配送全体の効率化が現実味を帯びる。 今回の調査対象は、従業員数1000人以上の特定荷主に勤める101人に限られ、同じ企業を継続して追跡した調査でもない。そのため、業界全体の実績を示すものではない点に注意が必要だ。それでも、制度への対応が進む一方、定量成果の確認には時間を要している現状は、今後の物流改革を考えるうえで重要な材料となるだろう。