世界最大の電子機器受託製造企業である鴻海精密工業が、ソニーセミコンダクタソリューションズの車載カメラモジュール事業を72億4,000万円で買収する計画を発表した。 ロイターは2026年11月17日(現地時間)、海外の生産設備や在庫などその他資産に関する協議が続いており、最終的な買収価格が変更される可能性があると報じた。既存事業の技術力と完成車メーカーの顧客基盤を取り込み、車載電子機器とスマートモビリティ分野へ事業領域を広げる動きだ。 ソニーの車載カメラモジュール事業の買収を発表 鴻海は車載向け中核部品事業の拡大を加速させている。ソニーグループ傘下のソニーセミコンダクタソリューションズからの車載カメラモジュール事業の買収も、その一環だ。 今回の取引は、単なる規模の拡大にとどまらず、電装部品分野の中核となる事業能力を確保するための布石だ。鴻海は、買収対象の事業部が蓄積してきた既存の技術力と厚い顧客基盤を幅広く活用する方針だ。 特に、ソニー側の事業部が世界の自動車メーカーに直接サービスを提供してきた現場での経験が、中核的な資産とされている。鴻海はこれを自社の製造インフラと組み合わせ、車載電子機器とスマートモビリティ部門全般の競争力を高める計画だ。 72億4,000万円規模と価格変動の可能性 当初合意した取引規模は72億4,000万円で、ドル換算では約4,548万ドルに相当する。 引用:記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ ただし、今回発表された買収額は最終確定した数字ではない。両社は海外にある生産設備や在庫などその他資産の範囲を巡って追加協議を続けていると、鴻海は明らかにした。 今後の資産査定(デューデリジェンス)や詳細条件の調整結果次第では、最終的な買収価格が当初発表された水準から変更される可能性がある。現時点では、買収対象の事業部の年間売上高や営業利益など、詳細な財務数値は別途公開されていない。 規制当局の承認手続きとモビリティ分野への拡大 買収の最終的な完了は、各国の競争当局や規制機関の審査を通過できるかどうかにかかっている。鴻海は、規制当局の承認と関連手続き上の要件を満たすことを前提に、2027年4月末までに買収手続きを完了する見通しだ。 海外設備や在庫を巡る協議が長引いたり、規制当局の承認審査が遅れたりすれば、最終的な取引完了の時期や買収条件が調整される可能性がある。逆に、協議と承認が計画通りに終われば、鴻海は完成車メーカーを対象とした電装部品のサプライチェーンで、一段と有利な立場を築くことになる。 鴻海は今回の買収により、自動車向け総合サービスの提供能力と競争優位性を強化し、世界の自動車メーカーにより大きな価値を提供できると説明した。 最近の記事