車離れの都心戸建てに残る空き車庫 自家用車を手放しても、戸建ての駐車スペースは敷地の一部として残る。東京23区で車を持たない世帯のうち、駐車スペース付き戸建てに住む人をみると、実に4人にひとりがその場所を空けたままにしている。かつて車社会の広がりとともに設けられた空間が、公共交通を中心とする街づくりへ移るなかで、使い道を失っている格好だ。 防犯やプライバシーへの不安から、貸し出しをためらう人も多い。ただ、貸し方を工夫すれば、安心を保ちながら収入を得ることもできる。家計や地域を支える場所として活用する道が見えてくる。 アズーム(東京都渋谷区)が2026年11月11日に発表した「都心部における戸建て住宅の駐車スペースの活用実態調査」から、こうした実態が浮かび上がる。調査対象は東京23区内の駐車スペース付き戸建てに住む、車を持たない40~60代の男女331人。調査期間は10月7~9日だった。 現在の使い道を尋ねると、「自転車やバイクを置いている」が51.1%を占めた。「何にも使っておらず、空けたままにしている」人も25.1%に上る。一方、「物置や荷物置き場」は9.4%、「他人に貸している」はわずか7.3%だ。駐車スペースを持て余している人が少なくない。 土地に余裕のない都心では、大型の商業駐車場を新たに造るのは難しい。だからこそ、住宅街にある個人宅の駐車スペースが、長年続く駐車場不足や、増え続ける宅配車両の待機場所を補う場として役立つ可能性がある。完全に空いている住宅はもちろん、自転車を置いているだけの住宅でも、余った部分を軽自動車や二輪車向けに整えれば、自転車置き場と貸し出しを両立できる。 いたままの駐車スペースを貸せば、毎月の賃料を得られる。税金や掃除の手間がかかる場所を見直し、外部の利用者に貸し出すことで、これまで使っていなかった空間から収入を得られるようになるだろう。 車を手放す理由と貸し出しへの不安 都心部における戸建て住宅の駐車スペースの活用実態調査(画像:アズーム) 車を持たない理由として最も多かったのは、「公共交通機関で移動に困らないため」の32.9%だった。「これまで自家用車を保有したことがないため」が19.3%、「車を使う機会が減ったため」が15.7%、「維持費の負担が大きいため」が12.4%と続く。 車は所有するだけで車検が義務づけられ、重量税や自賠責保険料などの負担も生じる。車を手放してから「10年以上」経つ人は40.4%を占めており、車を持たない暮らしが長く続いていることが分かる。 警察庁の「運転免許統計 令和7年版」によると、2025年中に運転免許を自主返納した件数は全国で43万5067件、東京都内で 「4万2066件」 に上った。都心部を中心に、自ら運転しない暮らしへ移る人が増えていることも、こうした動きの背景にある。 車に関わる事業も、新車を販売して終わる形から、カーシェアのように住宅街に拠点を置き、車両を運用する形へと広がっている。車を手放した人にとっては、空いた駐車場から得られる賃料を日々の移動費に充てれば、家計の助けになる。将来、再び車を購入するときや来客に備えて、そのまま残しておく選択肢もある。 ・貸し出すか ・自分のために使える状態を保つか 新たな選択が生まれている。実際には、駐車スペースの貸し出しは広がっていない。調査では「検討したことはない」が71.0%、「少し考えたことはあるが具体的には検討していない」が16.0%で、合わせて87.0%に達した。空けたままにしている人83人に理由を尋ねると、「知らない人に貸すことに不安があるため」が37.3%で最も多かった。「活用方法を特に考えたことがなかったため」が22.9%、「手続きや管理が面倒そう」「家族や来客用に空けておきたい」「貸し出しに向いていないと思う」がそれぞれ20.5%と並ぶ。 生活空間に隣り合う戸建ての駐車場は、借り手の素性が分からないと、迷惑な使われ方をされるのではないかという不安が生じやすい。それでも「条件次第で貸してもよい」と答えた人は58.0%に上る。貸し出す条件としては、「敷地内のプライバシーが守られること」が27.8%、「借り手の身元が分かること」が27.2%、「近隣に迷惑がかからないこと」が26.3%、「いつでもやめられること」が25.1%と上位に並んだ。「十分な収入が見込めること」は22.7%だった。収入の大きさ以上に、安心して貸せることや、必要に応じて利用をやめられることが重視されている。 こうした不安を和らげる貸し方も広がりつつある。不特定多数が出入りする時間貸しではなく、特定の個人や企業の営業車に絞った月極契約にすれば、利用者を把握しやすい。目隠しフェンスや防犯カメラを設置したり、平日の昼間だけ貸して夜間や休日は自分で使ったりする工夫を重ねれば、日々の暮らしを守りながら収入を得ることもできる。 空き車庫を転貸するサブリース事業 都心戸建てに眠る、使われない空き車庫イメージ。編集部で作成(画像:Merkmal編集部) 所有者の不安に応える形で、専門業者が個人宅の空きスペースを借り上げ、月極駐車場として第三者に貸し出すサービスが広がっている。 サブリースと呼ばれる仕組みで、利用者の募集や契約、集金、トラブル対応に加え、車庫証明の発行手続きや事前審査まで業者が代行する。個人同士のやり取りで生じる不安を業者が引き受けることで、所有者は借り手が見つからない間の負担を負わず、毎月決まった賃料を受け取れる。 業者は、利用者から受け取る賃料と所有者に支払う賃料の差額で利益を得る。その代わり、借り手がいない期間の賃料負担を引き受ける。周辺の需要や駐車スペースの使いやすさを見極め、採算が取れるかどうかを慎重に判断することが事業の成否を左右する。 個人宅の駐車場は、目の前の道路の広さや出入り口の幅など、場所ごとに条件が異なる。近年は3ナンバー車や重量のある電気自動車(EV)など、車体の大きな車が増えている。昔に建てられた戸建ての車庫では、こうした車を停められない場合も多い。そこで業者は、現地で測った寸法と車の大きさを細かく照らし合わせ、軽自動車やコンパクトカーを使う人に絞って案内することで、空き区画を効率よく貸し出している。 さらに、駐車場を探すのに苦労しているカーシェア事業者や、配達拠点を求める物流会社に向けて、複数の車庫をまとめて貸し出す法人向けの取り組みも進む。分電盤から電源を引きやすい戸建ての利点を生かし、充電設備を備えた付加価値の高い駐車区画として貸し出すことも考えられる。 周辺の月極駐車料金をみると、総務省の「小売物価統計調査(動向編)2025年平均」では、東京都区部が年平均2万7287円、川崎市が1万9000円、横浜市が1万6633円となっている。ただし、屋根の有無や車の出し入れのしやすさによって実際の賃料は変わるため、個人宅の駐車場が必ずしも同じ金額で貸せるわけではない。 所有者は、自分で直接貸す場合と業者を通じて貸す場合の収入を比べることになる。自分で貸せば賃料をそのまま受け取れるが、募集や契約、集金などの手間がかかる。業者に任せれば管理の負担や空車のリスクを抑えられる一方、手元に残る金額は少なくなる。貸し出さずに自分で使える状態を保つ選択肢も含め、どの方法が自分に合うかを考える必要がある。管理を業者に任せられる仕組みができたことで、貸し出しを始める際の負担は軽くなった。 契約前に確かめたい解約条件と補償 都心部における戸建て住宅の駐車スペースの活用実態調査(画像:アズーム) 業者に任せる場合も、契約にともなうリスクの確認は欠かせない。かつてのシェアハウス問題を受け、2020年には住宅のサブリースに関する法律が整えられた。住宅の賃貸借では、業者から家賃の引き下げを求められたり、家主からの解約が難しくなったりするなど、契約時に想定していた条件と異なる問題が起きることがある。 ただし、駐車場の転貸契約が住宅のサブリースと同じ扱いになるとは限らない。契約期間や更新条件、途中で解約する際の費用などをひとつずつ確かめることが、所有者自身を守ることにつながる。 敷地内で事故が起きたり、設備が壊れたりした場合、誰が責任を負うのか。近隣とのトラブルにどこまで対応してもらえるのかも重要だ。生活空間に近い戸建てだからこそ、車が出入りする時間帯を事前に確認し、業者が責任を負う範囲をはっきりさせておきたい。 長期間にわたって契約に縛られることを避けるなら、1~3か月前の通知で違約金なしに解約できる条件を盛り込んでおくと、状況に応じて対応しやすい。借り手の車が自宅の壁をこすった場合に備えた賠償責任保険や、壊れた設備を元の状態に戻す補償、苦情を24時間受け付ける窓口があるかどうかも判断材料になる。会社員などの場合、駐車場の賃料収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になる点も覚えておきたい。 「条件次第で貸してもよい」と答えた人は58.0%に上る一方、実際に貸している人は7.3%にとどまる。この大きな差からは、収入を得ることに関心があっても、実際に貸し出すまでには不安や手間が残っていることがうかがえる。今回の調査は東京23区に限られており、市場全体の広がりをすぐに判断することは難しい。それでも都区部の駐車料金を踏まえれば、手数料を差し引いても年間20万~30万円ほどの収入が見込めるだろう。家の修繕費などに充てられる金額として、家計への恩恵は小さくない。 車を持たない暮らしが広がるなか、車を利用する人にとっては新たな駐車場所を見つける機会となり、住宅所有者にとっては使っていなかった空間から収入を得る道が開けつつある。58.0%と7.3%の間にある大きな差も、安心して貸せる契約の仕組みや、信頼できる業者の存在が広く知られることで縮まる可能性がある。解約条件や万一の事故に対する補償を確かめたうえで貸し出せば、自宅の空き駐車場を家計の助けにできるだろう。