国内の主要自動車メーカーの2026年4~9月期決算は、純利益の増加や黒字転換など好調な内容となった。ただ、これは大幅な円安によるところが大きく、販売台数は振るわなかった。 12日付の日本経済新聞などによると、主要自動車メーカー7社の2026年9月中間連結決算は、日産自動車と三菱自動車が赤字幅を縮小し、残る5社は純利益が増加するか黒字に転換した。 2025年度(2025年4月~2026年3月)に5,331億円の純損失を計上した日産は、今期の通期純利益を200億円の黒字と予想している。 中間期は金利上昇に伴う支払利息の増加で最終黒字には届かなかったが、新車投入の効果やコスト削減の取り組みが成果を上げたと評価されている。 ホンダも中間期として3年ぶりに増益となった。 電気自動車(EV)開発の中止に伴い4,351億円の損失を計上したものの、米国でハイブリッド車の販売が好調で、純利益は前年同期比65.7%増えた。 ホンダの決算資料によると、4〜9月の連結売上高は前年同期比13.2%増の12兆376億円、営業利益は48.1%増の6,487億円だった。営業利益率は4.1%から5.4%へ上昇した。親会社の所有者に帰属する純利益は約5,168億円で、売上高・営業利益・純利益はいずれも前年同期を上回った。 ただ、今回の好業績は円安に支えられた面が大きいとの見方がある。海外で稼いだドル建ての収益が、円換算で膨らんだためだ。 4~9月の平均為替レートは1ドル=159円で、前年同期より13円の円安だった。 トヨタ自動車は営業利益が9.2%増の2兆1,911億円となり、為替変動による増益効果は6,850億円に上った。 トヨタの決算資料によると、為替による営業利益の押し上げ効果6,850億円のうち、輸出入などの取引分が5,900億円、海外子会社などの換算分が950億円だった。一方、原材料価格の上昇は4,650億円の減益要因となり、このうち中東情勢の影響は1,250億円だった。為替やスワップ評価損益などの影響を除いた営業利益は、同社の試算で前年同期を1,950億円下回った。 円安効果で業績が良く見えた一方、同期間の世界販売台数はスズキとマツダを除く5社がいずれも前年同期を下回った。 日経は、中東情勢の不安が長引く可能性に加え、プラスチックや塗料など原材料価格の高騰が本格化しかねないことや、原油高を背景に中国車が強みを持つEVへの移行が加速しかねないことが、自動車業界の先行きに影を落としていると指摘した。 最近の記事