トヨタが米国に投ずる軽トラの勝算 米国市場では、大型ピックアップトラックや中大型SUVが約9割を占める。こうした大型車中心の市場に向け、トヨタ自動車は日本の軽トラックをベースにした超小型車を現地生産・販売する方針を明らかにした。新ブランド「Scion by Toyota(サイオン・バイ・トヨタ)」を立ち上げ、第1弾モデル「KEI-01」の生産に3400万ドル(約54億円)を投じる。 トランプ米大統領も関心を寄せる極小車両が、なぜ米国で商機を見いだせるのか。背景には、新車価格の高騰による購入負担の増加や、私有地・敷地内での移動に適した小型車両への需要拡大がある。 さらに、連邦安全基準における低速車両(LSV)区分の活用など、従来の乗用車市場とは異なる動きも見逃せない。本稿では、10年ぶりにサイオンを復活させたトヨタが、乗用車以外の領域でどのような市場を目指しているのかを検証する。 新車高騰で広がる軽トラと規制の壁 2025年12月の記者会見で、トランプ米大統領は日韓歴訪時に見かけた小型乗用車について「小さくて本当にかわいらしい」と評した。さらに、米国内での生産容認や規制緩和の検討をダフィー運輸長官らに指示した。物価高に苦しむ米国民の購入負担に対する、政策面での関心の表れと受け止められている。 米調査会社コックス・オートモーティブによると、2026年10月の米新車平均取引価格は前年同月比2.1%増の5万1109ドル(約813万円)となり、過去最高を更新した。コロナ禍以降の部材供給網の混乱や車載装備の高度化、鉄鋼関税に加え、高価な中大型スポーツタイプ多目的車(SUV)や大型ピックアップの販売好調も重なり、過去5年で価格は約1割上昇している。 新車価格の高騰にローン金利の上昇や保険料の急増も加わり、消費者の購買行動は二極化している。高所得層が新車を買い続ける一方、中間から低所得層は購入を先送りし、中古車市場へ流れているのが実態だ。中古の大型SUVは下取り価格も下落しており、買い替え時の実質的な負担は増している。こうした状況を受け、2万ドル台から購入できるトヨタ「カムリ」などのセダンに加え、維持費を抑えられる極小モビリティへの関心も目立ち始めた。 こうしたなか、日本から輸入される中古軽トラックの人気が急速に高まっている。製造から25年が経過すると連邦自動車安全基準(FMVSS)の適用を免除される「25年ルール」が追い風となり、2013(平成25)年に1000台以下だった対米輸出は、2023年には7050台に達した。日本では30万~40万円程度の中古軽トラが、米国では100万円前後(約7000~8000ドル)で取引されている。数百万~1000万円に上る米国産ピックアップと比べて圧倒的に安く、四輪駆動(4WD)による悪路走破性や静粛性が、大規模農場(ランチ)の作業車として高く評価されている。 一方、日本の軽自動車をそのまま北米の乗用車市場に投入するのは難しい。最高出力64馬力では時速60マイル(約96km/h)までの加速に10秒前後かかり、高速道路の合流や巡航時に交通の流れを妨げるおそれがある。全長約3.4m、全幅約1.5mという寸法も米国人の体格には窮屈だ。車重2~3トンの大型車が行き交う幹線道路で利用するには、衝突時の安全性に対する物理的・心理的な不安も大きい。過去に投入された超小型車の販売実績を見ても、「スマート・フォーツー」(2014年ピーク時1万453台)やサイオン「iQ」(2012年同8879台)など、成功例はごく限られている。 さらに、環境保護庁(EPA)の規定解釈をめぐって、全米の約19州で軽トラックの公道登録が認められない状況にある。このため、全米一律で乗用車として販売するのは法制度上、ほぼ不可能だ。トヨタが軽トラを一般向けの乗用車として展開しない背景には、こうした事情がある。 農場やゴルフ場が支える低速車市場 公道での利用には高い壁がある一方、私有地や農場、レジャー施設など、公道以外の場所には年間100万台規模に迫る小型・低速モビリティの大きな市場が広がっている。乗用型の四輪バギー「ATV」や多人数乗車型の「SxS」といったオフロード車の世界需要は年間約80万~90万台で推移し、その8割弱が北米に集中する。 農林畜産業の作業やアウトドアレジャーに欠かせない乗り物として、1970年代からホンダやヤマハ、カワサキなどが二輪車の部品を活用しながら市場を開拓してきた。現在はポラリスやカンナムといった現地の専業メーカーが高いシェアを握る。ただし、新車の作業向けSxSは1万5000~3万ドル(約230万~460万円)と高額になっており、費用を抑えた代わりの車両を求める声が根強い。 また、全米に約1万5000か所あるゴルフ場を支えるゴルフカート市場も、年間約10億ドルの規模に達する。所有者は推計で約230万人とされる。近年は、厳重な警備設備を備えたゲートコミュニティーや海沿いの街などで、自動車に代わる近距離移動の手段として日常的に広く使われている。 こうした需要を見込み、ステランティス傘下のフィアットは超小型電気自動車(EV)「トッポリーノ」の2027年モデルを2026年10月に米国で発売した。全長約2.5mのふたり乗りで、価格は高額化したゴルフカートと同水準の1万3995ドル(約224万円)に据え置いている。当初は私有地専用だったが、最高速度を時速25マイル(約40km/h)に設定し、連邦安全基準のLSV規格に適合させたことで、制限速度35マイル以下の一般公道も走行できるようになった。 テキサス州などのチューニングショップは、最高速度を時速50マイル(約80km/h)に引き上げるキット(1199.99ドル)を販売している。こうした改造をともなうパーソナルモビリティの新市場も生まれており、トヨタもこの分野の広がりに目を向けている。 低速車両規格を突く現地生産軽トラ サイオン・バイ・トヨタ KE-01(画像:米国トヨタ) 2026年11月10日、トヨタは新ブランド「Scion by Toyota」を発表し、第1弾モデル「KEI-01」を2027年後半から販売すると明らかにした。完成車を日本から輸入するのではなく、米インディアナ州の工場で部品を組み立てるノックダウン生産を行う。ダイハツ「ハイゼットトラック・ジャンボ」の主要部品を輸出し、3400万ドルを投じて新たな生産ラインを整備する計画だ。約50人の雇用も見込む。軽トラックを北米で現地生産するのは、自動車産業の歴史でも初の試みとなる。 KEI-01は全長約3.4m、全幅約1.5mで、狭い通路や倉庫内にも入り込める。660ccの3気筒エンジンとCVTを搭載し、プッシュボタン式のデフロックを備えた4WDを採用した。3方向が開く荷台は最大600ポンド(約272kg)を積載でき、小型トレーラーをけん引できる強度も持つ。「ジャンボ」仕様をベースに選んだことで、シートを倒せるほか、大型工具を鍵のかかる室内に保管できるようになった。屋根のないオープントップが主流のUTVと比べ、密閉されたキャビンに冷暖房を備える点は、厳しい気象条件の下で大きな強みとなる。 日本仕様と同じ右ハンドルを採用する点も、特定の商用用途では利点となる。右側通行の米国では運転席が歩道側に面するため、ドライバーは車道に降りずに、安全かつ素早く郵便ポストや荷受所に手を伸ばせる。 最大の狙いは、連邦自動車安全基準のLSV規格に適合させることだ。最高速度を時速25マイルに抑えることで、多額の費用がかかる高速道路向けの衝突試験や仕様変更を避けられる。そのうえで、制限速度が時速35マイル以下の一般公道を合法的に走行できる。対象となるのは、キャンパス間の移動や農場周辺の連絡路などだ。 発売当初は個人向け販売を見送り、小規模事業者や農場主、大学、自治体、配送業者などの法人顧客に対象を絞る。認定販売店を通じた試験的な販売計画であり、価格はまだ公表されていない。競合するUTVやトッポリーノ、中古軽トラの価格帯を参考に設定を検討しており、実際の稼働データを集めたうえで、個人向け販売も探る方針だ。 乗用車の枠を超える実験場サイオン サイオン・バイ・トヨタのラインナップ(画像:米国トヨタ) サイオンはもともと、顧客層の高齢化に悩んでいたトヨタが、若い世代(ジェネレーションY)を新たに取り込むため、2003(平成15)年に立ち上げたブランドだ。箱型の「xB」やスポーツカー「FR-S」などを投入し、値引きを行わないワンプライス制やオンライン購入といった、当時としては新しい販売手法を取り入れた。累計販売台数は100万台を超え、新規顧客の割合は70%、所有者の平均年齢は36歳という実績を残した。 その後、若者の関心が実用性へ移ったことや、サイオンの販売手法がトヨタ本体にも広がったことなどから、2016年にブランドとしての役割を終え、トヨタ本体に統合された。初代サイオンをけん引したジム・レンツ氏やジャック・ホリス氏らは、その後のトヨタ経営でも中核を担っている。 10年ぶりに再始動した新生サイオンは、かつてのような若者向けの低価格ブランドを目指すものではない。トヨタのサイモン・ハンフリーズCBOは、新ブランドを「Freedom Lab(自由な実験場)」と位置づけた。自動車という従来の枠にとらわれず、新しい移動の体験を育てるための新規事業の立ち上げ拠点として打ち出している。 発表会場ではKEI-01のほか、折り畳み式の電動二輪車「BKE Concept」や、高性能オフロード・バギー「SxS Concept」も公開された。SxSはピックアップトラック「タコマ」の2.4リッター直列4気筒ターボハイブリッド(300馬力超)や足回りを活用し、FIA規格のロールケージを備える。ポラリスなどの専業メーカーが市場を握るパワースポーツ分野への本格参入を予告するものであり、乗用車の枠を超えた新たな市場を開拓する意志を鮮明にしている。 空白市場を切り開き築く新たな関係 サイオン・バイ・トヨタ SxSコンセプト(画像:米国トヨタ) 2025年1月の「CES 2025」で、スズキは軽トラック「スーパーキャリイ」や自動配送ロボットを参考出品し、技術提携などを通じた間接的な展開を探った。これに対し、トヨタは自社の生産拠点に投資し、現地で雇用を生み出したうえで、新ブランドを掲げて新車を直接投入する道を選んだ。具体的な事業リスクを引き受ける姿勢を示している。 北米の小型・低速モビリティ市場では、ポラリスの製品は頑丈だが高額であり、フィアットは都市部の暮らしを意識したEVに力を入れている。ホンダなどの日系二輪メーカーも、パワースポーツの分野を中心に事業を展開してきた。これに対し、トヨタのKEI-01は、日本の厳しい農業現場で鍛えられた商用車の構造を生かす。密閉型キャビンや冷暖房、4WD、高い積載力を備え、既存メーカーが十分に応えられていなかった「実用性・耐候性・手頃さ」を求める需要に直接応えようとしている。 現在、トヨタはプレステージの「センチュリー」、プレミアムの「レクサス」、スポーツの「GR」、基幹ブランドの「トヨタ」、実用小型車の「ダイハツ」と、多角的なブランド展開を進めている。新生サイオンは、その陣容の最前線に立ち、既存の枠組みからはみ出す実験的なアイデアを、すばやく社会で実用化する場となるだろう。 KEI-01の投入を通じて、これまで乗用車販売では接点が少なかった農場主や大学、自治体、配送業者と新たな関係を築けるか。自動車メーカーから「モビリティ・カンパニー」への転換を目指すトヨタにとって、移動の可能性を広げる重要な一歩となるはずだ。