国内の自動車業界が、メーカー間で素材や部品の規格をそろえる共通化を進める。製造コストと開発期間を削減する一方、ソフトウェア定義車両(SDV)や自動運転といった次世代技術へ投資を集中し、国際競争力を高める構想だ。 18日の報道によると、日本自動車工業会は日本自動車部品工業会と協力し、自動車製造に使われる主要な素材と部品の種類および規格を標準化する方針だ。共通化の対象には、車体や外装に使われる鉄鋼や樹脂、車内の電子機器をつなぐ電線の束である「ワイヤーハーネス」などが含まれている。 これまで国内の自動車メーカーは、各社で異なる素材や部品の規格を採用してきた。今回の共通化は、こうした規格を統一して部品開発と生産工程の重複を減らし、調達効率を高める狙いがある。これにより製造コストを抑え、新車の開発期間も短縮できると、業界は期待している。 国内の自動車業界は、共通化で生み出した経営資源を、SDVなど先端技術の開発に集中的に投資する計画だ。SDVとは、スマートフォンのようにソフトウェアのアップデートを通じて、車両の機能や性能を向上させる自動車を指す。自動運転技術の進展や中国メーカーの販売拡大などで世界的な競争が激しさを増すなか、既存の製造競争力にソフトウェア開発力を加える戦略だ。 ワイヤーハーネスは、車内の電子機器同士をつなぎ、電力と信号を各部へ届ける配線で、人間の血管や神経にたとえられる部品だ。車の電子制御機能が増えるにつれ、その重要性も高まる。住友電装によると、車1台のハーネスは20〜30kgに達するため、低燃費化には配線そのものの軽量化も課題となる。同社グループは、従来銅線を使っていたエンジン用に高強度アルミ合金電線を取り入れ、軽さとコスト低減を狙った。材料をそろえるだけでなく、必要な強度や曲げへの耐性を満たす技術が伴ってこそ、軽量化を進められることがわかる。 部品をまとめる具体例もある。住友電装は、車輪速センサーと電動パーキングブレーキ(EPB)用ハーネスを一体化した製品を紹介している。ABS用の2芯ケーブルとEPB用の2芯ケーブルを組み合わせ、4芯のケーブルとする構造だ。同社はセンサー、電線、コネクターの技術を使い、中継コネクターや二重シース電線を用いずに一体化したと説明する。ハーネス付属部品の共通化によって、部品点数と車両への組み付け工数を減らし、メーカーの配線設計の簡素化と軽量化にも貢献するという。ただし、これは同社の製品例であり、今回の業界方針で各社が同じ製品を採用すると決まったわけではない。 日本自動車工業会と日本自動車部品工業会は今後、素材と部品の共通化の範囲をさらに広げる案も検討する方針だ。NHKは、自動車産業が「100年に一度の大変革期」を迎えるなか、今回の共通化が国内自動車産業の国際競争力強化につながるかが注目されると報じた。 最近の記事