米国HV市場に参入するGMの新戦略 2026年10月20日、ゼネラルモーターズ(GM)は第3四半期決算の発表にあわせ、メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が米国の量産車市場でハイブリッド車(HV)を展開する方針を正式に表明した。 同年1月12日の段階で導入の可能性を示していたが、長らく米大手メーカーで唯一HVの投入を見送ってきた方針を大きく転換した。背景には、トランプ政権による環境規制の緩和や、電気自動車(EV)需要の減退がある。 本稿では、直近の2026年7~9月期の販売実績や各社の決算動向を整理し、最後発のGMがHVへの参入を急ぐ事情と、米国で競争が激しさを増すHV市場の動きを多角的に読み解く。 トヨタがけん引する米国HV市場の勢力図 GMの地域別市場シェア推移(画像:ゼネラルモーターズ) 2026年7~9月期の米新車販売は、事前予測と確定実績の双方から、需要の明確な変化が浮かび上がっている。 米調査会社コックス・オートモーティブは事前予測で、同四半期の市場全体を前年同期比0.7%減の約412万台と見込んでいた。そのなかで、HVの車種が少ない米大手3社(GM、フォード、ステランティス)のシェアは36%強にとどまり、過去最低水準まで落ち込むと試算していた。 実際に発表された確定実績も、米国勢の苦戦とアジア勢の躍進を裏付ける結果となった。日本車メーカー6社の合計販売台数は前年同期比3.1%増の154万7553台に達し、2四半期連続で前年実績を上回った。 なかでもトヨタ自動車は北米全体で同2%増、米国単体でも同0.6%増の63万3223台を販売した。「RAV4」や「カムリ」などのHVが販売を押し上げ、電動車販売は28.5%増を記録。9月のトヨタブランド単体における電動車比率は、過去最高の61%に達した。 ホンダも同9.3%増の39万2341台と好調を維持。「CR-V」などのHVが過去最高の販売を記録し、在庫不足が生じるほどの引き合いを集めた。現代自動車グループは同5.4%増の50万6200台を販売し、全米3位のフォード(50万9764台)に約3500台差まで迫っている。 対照的に、米国勢の販売減少は目立つ。GMは同5.5%減の67万974台に落ち込み、フォードもスポーツタイプ多目的車(SUV)部門の大幅な減少(17%減)が響き、全体で同6.6%減となった。 政策転換と原油高が促すHV需要の拡大 市場全体を見ると、高インフレが続くなかでも、車の買い替え需要は底堅く推移している。コックス・オートモーティブは、2026年通期の米新車販売台数について、同年6月時点の予測(前年比3%減)を上方修正し、同1.2%減の約1610万台になると見込んでいる。この堅調な市場でHVへの乗り換えを後押ししているのが、政策とエネルギー価格の動向だ。 2026年初めには、トランプ政権によるEV購入優遇策(税額控除等)の廃止や環境規制の見直しが実施された。これを受け、年初の新車販売はいったん落ち込んだものの、3月以降は落ち着きを取り戻し、実用性に優れたHVへと消費者の関心が移っていった。 さらに、中東情勢の緊迫化にともなう原油高と供給不安の長期化も、自動車選びに影響を及ぼしている。ガソリン価格の高騰を受け、フルサイズのピックアップトラックや大型SUVなど、燃費効率の低い車種を避ける傾向が強まった。その結果、燃費性能に優れたHVに需要が集まる二極化が鮮明になっている。 日韓メーカーによる米国HV投資の加速 旺盛なHV需要を取り込むため、アジアの主要メーカーは米国での生産体制を拡充する動きを活発化させている。 トヨタ自動車は2026年11月5日、2027年3月期の通期営業利益見通しを前期比4%増の3兆9000億円へ上方修正した。HV需要の底堅さに加え、7350億円にのぼる円安効果や原価改善が業績を押し上げている。7~9月期の純利益も前年同期比34%増と力強い伸びを示した。一方、タイの洪水の影響で世界生産計画を980万台へ引き下げたほか、資材価格の高騰も懸念材料となっている。 ホンダはEV戦略を一部見直し、HVを軸に巻き返しを図る姿勢を鮮明にしている。米オハイオ州に3000億~4000億円規模を投じ、2030年の稼働を目指して年産25万台規模のHV新工場を建設する最終調整に入った。これにより北米全体の生産能力を約1割引き上げ、年200万台規模の生産体制を整える。 韓国の現代自動車グループは、2026年1~6月期の米HV市場でホンダを抜き、トヨタに次ぐシェア2位に浮上した。同年9月29日にはアラバマ州の完成車工場に5億ドル(約790億円)を追加投資すると発表。10月1日に披露した主力中型SUVの新型「ツーソンHV」の米国現地生産に乗り出す。 GMがHV参入を急ぐ収益面の事情 ドナルド・トランプ米大統領によるGMのテストコース視察の様子(中央にトランプ大統領とGMバーラCEO)(画像:ゼネラルモーターズ) これまでEVへの移行に巨額の資金を投じてきたGMにとって、量産車でHVに本格参入することは、苦渋の決断という側面もある。 GMの現在の収益は、単価の高い大型ピックアップトラックやSUVなどのエンジン車に支えられている。しかし、半導体や鋼材価格の高騰による物価上昇の圧力を受け、通期の利益見通しは下方修正を余儀なくされた。 通信サービス「オンスター」や運転支援技術「スーパークルーズ」によるソフトウェア関連の収益は年間約75億ドル規模に育ち、最大200億ドルの自社株買いを設定して株主への還元にも努めている。それでも、本業の販売台数が第3四半期に5.5%減少した事実は重い。 消費者の好みが燃費の良い車へと移るなか、HVの車種を持たないことは販売機会の損失に直結する。最後発のGMが自社で一からHVを開発すれば、市場投入までに数年の遅れが生じかねない。そこで、外部の技術を活用する現実的な選択肢が浮上する。 現代自との協業で進めるGMのHV戦略 GMと現代自動車による覚書締結式(画像:ゼネラルモーターズ) GMと現代自動車は2024年9月、幅広い分野で協業を検討すると発表した。しかし、トランプ政権の政策変更や現代自側で発生した不法就労問題など、外部の事情に左右され、実際に提携が動き出したのは約1年後の2025年9月だった。 この協力関係は当初、EV関連の投資負担を軽減する目的で始まった経緯がある。ところが、米国でHV需要が急拡大する現在、現代自からHVの動力部品の供給を受けたり、車両の基本構造を共通化したりすることは、GMにとって極めて現実的で効果的な一手となっている。 現代自がアラバマ工場に5億ドルを投じて生産する「ツーソンHV」や、その基幹部品がGMにも供給される可能性が指摘されている。市場で競い合うメーカーから技術提供を受けるという判断には、開発期間と費用の圧縮を迫られるGMの切実な事情が表れている。 EV一辺倒から変わる米国HV競争の行方 GMによる2026年第3四半期決算発表資料(画像:ゼネラルモーターズ) 米国のHV市場を舞台とする日韓米メーカーの競争は、激しさを増している。 日本勢による巨額投資や日産の「e-POWER」投入、現代自の現地生産化など、先行する各社が相次いで手を打つなか、最後発のGMが競争力を保つための課題は明確だ。自社の強みである既存のピックアップトラックや大型SUVに、競争力のあるHV仕様をどれだけ早く加えられるかが問われている。 既存の顧客をつなぎとめながら、燃費の良さを求める層も取り込めれば、日本勢と正面から競い合わずに、独自の立ち位置でHV需要を開拓する余地がある。 GMがHV重視へと方針を転換し、現代自との協業に踏み切ったことで、米国の電動化競争はEV一辺倒の戦略から、需要に応じた現実的な車種展開へと局面が変わった。今後、各社がどのような価格と性能を実現し、変化する消費者の受け皿となるのか。次世代車の市場シェアを巡る競争は、さらに熱を帯びていきそうだ。