世界的に2010年代後半から2020年代初頭にかけて普及した第1世代の電気自動車(EV)で、バッテリー保証期間の満了時期が一斉に訪れている。天文学的なバッテリー交換費用が、EV産業の成長を阻む新たな危機として浮上している。 中国最大の民営自動車メーカー、吉利控股集団(Geely)の最高経営陣が、老朽化したEVの「バッテリー寿命危機(Battery lifespan crisis)」について公に警鐘を鳴らした。これを受け、車両の残存価値を上回るバッテリーパック丸ごとの交換方式から脱却し、セル・モジュール単位の部分修理と再製造の基準を早急に確立すべきだとの声が、業界全体に広がっている。 11月16日、中国の自動車専門メディア「CarNewsChina」によると、吉利汽車の最高経営陣は最近の公式の場で、「バッテリーの無償保証が終了した老朽EVでは、バッテリーパック全体を新品に交換する費用が、その車両の中古車としての残存価値(相場)を上回るケースが少なくなく、消費者が深刻な経済的負担と不安を抱えている」と指摘した。 車体一体型(CTB・CTC)普及の逆説 修理の容易性を損ない、廃車を助長 これまでEVメーカーは、航続距離の延長、空間効率の最大化、製造原価の削減を狙い、モジュール工程を省いてバッテリーセルを直接パックに収めるセル・トゥ・パック(CTP)や、バッテリーを車体フレームと一体化する車体一体型(CTB・CTC)技術の導入を競って拡大してきた。 しかし吉利側は、こうした一体型構造が、事故や一部セルの早期劣化が起きた際に個別部品の取り外しを難しくし、修理の容易性(Repairability)を極端に低下させる副作用を生んでいると指摘した。数百個あるバッテリーセルのうち、わずか数個の性能が落ちただけでも、構造上の限界からパック全体を取り外して交換せざるを得ない。このため修理費は数百万円台に跳ね上がり、問題のない車体を早期に廃車にしなければならないという非効率が生じるというのだ。 セル・モジュール単位の精密診断と部分交換の標準化 中古車の残存価値を守る解決策 吉利汽車は、こうした「バッテリー交換の崖」を解消するには、設計段階から保守・修理を考慮したモジュール型パックアーキテクチャへの転換と、精密診断・再製造(Remanufacturing)に関する産業標準の確立が不可欠だと強調した。 性能が低下した特定のバッテリーセルやモジュールだけを正確に識別して部分交換し、寿命の残る既存セルと電圧・容量のバランスを合わせて再組み立てする、標準化された修理体制を構築しなければ、消費者の負担を大幅に軽減することはできないという構想だ。 グローバルなモビリティ専門家は「EVが内燃機関車を完全に置き換える大衆化段階に定着するには、新車販売だけでなく、保証期間後の維持管理費用の予測可能性と中古車の残存価値の防衛が不可欠だ」と指摘する。そのうえで、「今回の吉利会長の警告は、原価削減とエネルギー密度の競争にばかり没頭してきた世界の自動車メーカーとバッテリー業界に、『修理可能性』と『循環型の再製造標準化』という重い課題を突きつけた」と評価した。 最近の記事