右に続く 【引用:Reddit】車を買うために代金を支払ったが、車は結局届かず、返金されるはずのお金は販売店のオーナーに横取りされた。さらに、紛争調停機関に訴えた後、「返金を完了した」というメールを開くと、入っていたのは汚物の写真2枚だった。ニュージーランドで実際に起きた出来事だ。被害に遭った夫婦は「現実とは思えなかった」と打ち明けた。ごく普通に車を1台買おうとしただけの夫婦だった。この事件は、ニュージーランドの自動車紛争調停機関が出した決定文を通じて明らかになった。ニュージーランドは日本から渡った中古車が数多く走る国で、今回問題になった車も日本製のハイブリッドセダンだった。中古車を買う際、販売店を信用して代金を先に支払うことは日本でもよくある。事件の内容とともに、こうした被害を防ぐために何を知っておくべきかを整理してみる。 続きを読む 【引用:Reddit】夫婦はある中古車販売店でローンを組み、1万5,000ニュージーランドドル(約135万円)を支払って、日本製のハイブリッドセダンを購入することにした。ところが、車を発送する前に欠陥が見つかり、1カ月近くたっても車は届かなかった。夫婦は3回にわたって契約の解除と返金を求めたが、販売店のオーナーは拒否し続けた。その後、メーカー系ディーラーがこの車は修理できないと確認した。結局、この車は一度も夫婦の手に渡らなかった。するとオーナーは、この車を自分に譲った仕入れ元の業者に「夫婦に1万5,000ドルを返金した」と伝えた。業者はその言葉を信じ、オーナーに同額を返した。しかし、オーナーはそのお金を夫婦に渡さず、自分のものにした。調停機関の決定文によると、夫婦に渡るべき返金をそのまま横取りした形だ。夫婦は車もお金も受け取れないまま、ローンだけを抱え込むことになった。残されたのは、返さなければならない借金だけだった。 続きを読む 【引用:Reddit】10月の審理では、販売店のオーナーが返金用に受け取った金を渡さず、車の登録上の所有者として仕入れ元と夫婦の双方が残っていることが判明した。調停官は、重大な欠陥のある車が引き渡されず、オーナーが会社の清算を持ち出した点も批判した。審理後、オーナーは「全額の支払いを済ませた」とメールしたが、添付は汚れた便器と車のシートの写真2枚だった。調停官は政府機関と公正取引当局に通報。オーナーは後に、従業員の悪ふざけが誤って送られたと説明した。 続きを読む 【引用:Wikimedia Commons】調停機関は夫婦に契約解除と返金を受ける権利があると判断した。だが、販売店は11月に管財人が選任され、債務は3万ニュージーランドドル(約270万円)を超えていた。オーナーは11月9日に販売業の免許を返納していた一方、同年7月には同じ住所に似た名前の新会社を設立していた。夫婦には車の登録と書類上のローンが残り、決定が出てもお金を回収できるかは不透明だった。 左に戻る 【引用:Pexels】日本でも中古車販売店が閉店すれば、返金を受けられるとは限らない。店頭で購入した車は通常、クーリングオフの対象外だ。購入前に販売店の情報と契約書を確認し、納車時期やキャンセル・返金の条件を明らかにしておきたい。支払い記録やメールを残しておけば、車が届かないときに相談しやすい。今回のケースでは、返金だけでなくローンと車の登録にも影響が残った。