右に続く 【引用:depositphotos】米マサチューセッツ州の中古車販売店で、代金を全額支払った47人が車を正式に登録できなくなった。販売店は顧客と仕入れ先のオークション会社の双方を欺いていた。同店の元経営者は罪を認め、11月6日に4年以上6年以下の禁錮と、被害者への約340,000ドル(約5,300万円)の賠償を言い渡された。鍵や車を受け取っても、所有権の書類がなければ登録できない。 続きを読む 【引用:HONDA】中古車販売店はオークションで仕入れた車を客に売り、代金を受け取った一方で、仕入れ代をオークション会社に支払わなかった。オークション会社は全額入金まで所有権を証明する「タイトル」を渡さないため、客はタイトルを受け取れず、登録もできなかった。代金を払った客から書類が届かないとの訴えが相次ぎ、捜査につながった。 続きを読む 【引用:mass.gov】警察によると、元経営者は1,200ドル超の詐取43件、タイトル不交付38件、自動車関連の公文書の偽造・誤記37件、車両窃盗5件、小切手による1,200ドル超の詐取2件で罪を認めた。5年間の保護観察に加え、18歳から80歳までの被害者47人に計340,380ドル76セントを賠償する。1人当たりの被害は平均7,000ドル超になる。地方検事は全額の回収は難しいとみており、民事手続きが必要になる場合もある。 続きを読む 【引用:kakuyasushaken】地域の警察署長は、被害者が数千ドルを失い、通勤や通学に使える移動手段も奪われたと指摘した。日本で登録車の所有者が変わると、原則15日以内に移転登録を申請しなければならない。販売店が代行することが多いが、分割払いを完済しても所有権が販売店や信販会社に残り、販売店の廃業で名義変更できない事例もある。だます意図で代金を受け取れば、最長10年の拘禁刑が定められた詐欺罪に問われる可能性がある。車検証などの公文書の偽造も罪にあたる。被害に気づいたら書類や連絡記録を保管し、消費生活センターや警察に相談する。 左に戻る 【引用:depositphotos】中古車の契約前には車検証を確認し、現在の所有者と、販売店に売却する権限があるかを確かめる。契約書には名義変更の期限を明記し、過ぎても新しい車検証が届かなければ問い合わせる。極端な安値や「現金のみ」「今日だけ」と契約を急がせる店には注意したい。営業実績や業界団体への加盟は店選びの材料になり、冬にすぐ使うなら冬用タイヤの有無も確認しておきたい。車を受け取った後も、自分の名義になったことを書類で確認するまでが取引だ。