右に続く 【引用:記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ】 政府は12月から、ガソリン補助金を段階的に縮小する。ガソリン価格を抑える基準価格を、来年春まで毎月5円ずつ引き上げる方式が有力だ。現在1リットルあたり約170円の水準に抑えられている全国平均価格は、単純計算で来年3月には190円まで上がる可能性がある。クルマを毎日使うドライバーの負担も大きくなる見通しだ。高市早苗首相は10月29日の記者会見で、1日100億円を超える財政負担と長期化する中東情勢を理由に挙げた。その代わり、12月からは冬場の家計支援のため、電気・ガス料金の補助を再開する。補助金縮小のスケジュールと価格の見通し、ドライバーや家計への影響を順にまとめた。毎日クルマに乗るドライバーの懐事情に直結する変化だ。 続きを読む 【引用:記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ】 政府はまだ具体的なスケジュールを示していない。ただ、12月から春にかけて基準価格を毎月約5円ずつ引き上げる方式が有力だ。原油価格などほかの条件が変わらないと仮定すると、全国平均のガソリン価格は12月に175円、来年1月に180円、2月に185円、3月に190円へと上がることになる。4カ月で1リットルあたり20円上がる計算だ。実際の価格は、原油相場や為替によって、これより上がることも、上がり幅が小さくなることもある。補助金がいつ完全に終わるのかも、まだ決まっていない。月に50リットル給油するドライバーなら、1リットル170円のときに8,500円だったガソリン代は、175円では8,750円となり、250円増える。価格が20円上がれば、月の負担は1,000円増える。通勤や買い物にクルマが欠かせない地方の住民ほど、実感する負担はさらに大きくなる。3月に1リットル190円になると、同じ50リットルを入れるのに9,500円かかり、今より毎月1,000円、1年では1万2,000円多くかかる計算だ。走行距離が長いドライバーであれば、負担はそれ以上に大きくなる。 続きを読む 【引用:記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ】 補助金を縮小する最大の理由は、財政負担だ。高市内閣の発足以降、ガソリン価格の抑制だけで約1兆4,000億円がかかり、2022年からの累計では約9兆6,000億円が投じられた。最近は1日の支出が100億円を超えるほど負担が大きくなっていた。中東情勢の先行きが見通しにくい中、いつまでも補助金を続けることはできないとの判断だ。政府は今回の措置を、持続可能な制度へ移行するための転換だと説明した。補助金の規模が大きくなるほど国の財政への負担も大きくなる構造だっただけに、いずれは見直しが避けられない状況だった。基準価格を一度に引き上げず、毎月少しずつ引き上げるのは、家計への衝撃を和らげるための措置とみられる。政府は、ガソリン補助金を縮小する代わりに、電気・ガス料金の補助を12月から再開する。冬場に暖房費の負担が大きくなる時期を考慮した措置だ。ガソリン価格を直接下げるのに使っていた財源を、家計全体のエネルギー負担を軽くする方向へ移すわけだ。ただし、クルマをよく使う世帯ほどガソリン価格の上昇の影響を大きく受けるだけに、世帯ごとに実感する効果は異なるのは避けられない。逆に、電気自動車や燃費の良いハイブリッド車に乗る世帯は、ガソリン価格の上昇の影響を比較的受けにくい。同じ政策でも、どんなクルマに乗るかによって家計への影響が変わるわけだ。燃料消費の多い大型SUVや古いクルマに乗るドライバーほど、負担をより大きく感じざるを得ない。 続きを読む 【引用:記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ】 現在の補助金は、2026年3月19日に始まった緊急対策だ。これに先立ち、2025年12月31日にガソリンにかかっていた暫定税率が廃止されたが、その後、中東情勢が不安定になり、ガソリン価格が再び高騰した。暫定税率は1リットルあたり25.1円で、廃止の効果は中東情勢の不安による価格上昇でかなり相殺されたことになる。政府は価格を抑えるために補助金を導入し、開始当時は1リットルあたり30.2円だった補助金を、全国平均価格が約170円にとどまるよう調整してきた。補助金は10月22日時点で42.8円だったが、10月29日からは過去最大の52.4円まで拡大した。補助金が大きくなるほど、市場価格と消費者が支払う価格の差もそれだけ広がった。補助金が縮小し始めれば、その差が毎月ガソリンスタンドの価格にそのまま反映される構造だ。ガソリン価格上昇の影響は、ガソリンスタンドだけにとどまらない。ガソリンや軽油の価格が上がれば物流費が増え、それが食品をはじめとする生活用品の価格に反映される可能性が高い。軽油を使うトラックやバスの運行コストが上がれば、宅配料金や公共交通機関の運賃にも影響が及ぶ可能性がある。政府は所得税の減税や電気・ガス料金の補助に加え、関連法案が成立すれば2027年4月から食品にかかる消費税を引き下げる案も進めている。ただし、こうした対策の効果も世帯の事情によって異なる可能性がある。政府が補助金縮小のペースをどう調整するかが、今後の家計負担を左右する鍵となる。 左に戻る 【引用:記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ】 ドライバーがすぐにできる対策は、燃料を節約する運転習慣だ。発進時にアクセルを優しく踏み、車間距離を十分にとって加減速を減らせば、燃費を向上させることができる。タイヤの空気圧を適正に保ち、不要な荷物を積んだままにしないことも効果がある。価格が上がる前に給油しておくのも一つの方法だが、毎月少しずつ上がる仕組みであるだけに、一時的な対応よりも日常の中での燃費管理のほうが重要だ。基準価格がどう上がるかは、原油価格や政府の発表によって変わる可能性があるため、引き続き注視する必要がある。近い距離は歩いたり自転車に乗ったりし、複数の用事を一度にまとめて移動回数を減らすことも、日常ですぐに実践できる方法だ。振り返ると、これまでドライバーがガソリンスタンドで目にしていた170円は、補助金が作り出した価格だった。10月末の補助金が1リットルあたり52.4円だったことを考えると、単純計算で補助金がない場合の価格は220円を超える水準だ。補助金の縮小は、これまで隠れていた実際のガソリン価格が少しずつ表に出てくる過程といえる。毎月5円ずつ上がる数字は大きくないように見えても、春まで積み重なれば家計にとって明らかな負担だ。補助金という緩衝材がなくなれば、ガソリン価格の変化はドライバーにそのまま伝わる。ガソリン価格が本来の水準に戻っていく過程で、燃費と維持費をあわせて考えるクルマ選びの基準も、一段と重要になるだろう。