右に続く 【引用:グーネット】 改造車を含む約2,400台のクルマを不正に車検に通した疑いで、民間車検場を運営していた会社の代表ら2人が逮捕された。過去15年間の売り上げは、約1億1,000万円に上るとみられる。規模だけを見れば衝撃的だが、不正車検という手口そのものは以前から存在してきた。それなのに、なぜ不正車検はなくならないのだろうか。車検は、自分のクルマが安全に走れるかどうかを国が確認する制度だ。ところが、その検査を代行する民間業者がお金を受け取って目をつぶれば、危険なクルマが平然と公道を走ることになる。年末を前に、車検の時期が近づいているドライバーも多いだろう。今回の事件の内容とあわせて、不正車検が後を絶たない理由をまとめてみる。 続きを読む 【引用:国土交通省】 警視庁は2026年11月5日までに、道路運送車両法違反などの疑いで、栃木県で民間車検場を運営していた会社の代表と、車検代行業者の男性を逮捕した。代表は2011年から民間車検場を運営し、改造車を中心に約2,400台を不正に車検に通していた。2人は「若い子たちがクルマを違法改造しているのを見て、つぶしたくなかった」と話しているという。しかし、その「配慮」が、道路上のほかの人々を危険にさらしたわけだ。長い間不正が発覚しなかったのには、仕事の受け方が一役買っていた。車検場が客と直接会わず、車検代行業者が間に入ることで発覚を避けようとしたとみられる。一緒に逮捕された男性が、その仲介役を担っていたとされる。警察は2025年1月、過積載ができるよう改造されたトラックを取り締まったことをきっかけに捜査を進め、民間車検場の不正を突き止めた。路上での1件の取り締まりが、15年間続いた不正を明るみに出したのだ。 続きを読む 【引用:cockpit】 今回の事件だけの問題ではない。最近も、北海道や愛知県、大阪府などの整備業者で不正車検が発覚し、国土交通省が民間車検場の指定を取り消した。不正車検の手口は、大きく3つある。1つ目は、点検や整備、検査をまったく行わず、書類だけを偽って基準に適合しているという証明書を発行する「ペーパー車検」だ。2つ目は、検査や点検の一部を省くことだ。3つ目は、違法改造したクルマを車検に通すことだ。今回逮捕された2人は、法律で定められた点検や整備を行わないまま改造車の証明書を作成し、関東運輸局の検査登録事務所に提出した疑いが持たれている。書類上は問題のないクルマが、実際には一度もきちんと検査を受けないまま公道を走っていたわけだ。こうした行為は、単に手続きに違反した問題ではない。安全に問題のあるクルマが公道を走れば、周囲のクルマや歩行者を危険にさらし、大きな事故を引き起こしかねない。改造したトラックはほかのクルマと衝突した際に被害がより大きくなり、積んだ荷物が道路に散乱すれば、道路や後続車を傷つける危険も高まる。過積載のトラックがそのまま走れば、道路も大きく傷む。そのため、これを見逃す不正車検は極めて悪質な行為だ。冬場の雪道や凍結路では、ブレーキやタイヤに問題のあるクルマは特に危険だ。車高を極端に下げたり、車輪の角度を大きく変えたりした改造車は、滑りやすい路面でクルマを扱うのがより難しくなる可能性がある。 続きを読む 【引用:埼玉ダイハツ】 不正がまかり通る原因の一つは、国から検査の権限を与えられた民間業者が、その権限を悪用できる点にある。車検を行える場所は、大きく2つある。1つは運輸支局などにある公的な検査場、もう1つは国の指定を受けた民間の整備工場、いわゆる「指定工場」だ。指定を受けるには、国が定めた設備や技術、管理体制を備えなければならない。工場内に検査ラインがなければならず、検査を担う「自動車検査員」も置く必要がある。これに対し、国の「認証」だけを受けた「認証工場」は、点検や整備はできるが、国に代わって検査を行うことはできない。そのため、車検を請け負った場合は、公的な検査場にクルマを直接持ち込まなければならない。指定工場は国に代わって検査を行うだけに、それだけ重い責任を負う場所だ。2025年時点で、国内には約9万2,000カ所の認証工場があり、そのうち約3万カ所が指定工場だ。新車販売店や中古車販売店、ガソリンスタンドなども指定工場である場合がある。しかし、検査を自社内だけで行うため、不正をしても発覚しにくいという弱点がある。工場側から見れば、ペーパー車検は手間や費用をかけずに稼げる「おいしい商売」だ。今回の事件を単純計算すると、1台あたり約4万6,000円を稼いだことになる。正規に車検を受ければ、法定費用のほかに整備費まで含めて10万円を超えるケースも多く、依頼する側にとっても「安く通してくれる場所」が魅力に映る可能性がある。 左に戻る 【引用:国土交通省】 真っ黒なフィルムを貼ったフロントガラス、基準に合わない白く光るブレーキランプ、フェンダーからはみ出したタイヤ、基準を超えるうるさいマフラーも、「見て見ぬふり」をすればお金が入ってくる。トラックのリアバンパーを外したり、スピードリミッターを解除したり、過積載ができるよう荷台を改造したりしたものを、あえて見逃すところもあるという。しかし、これを防ぐ決定的な方法はない。国土交通省が指定工場を監査しているが、全国のすべての工場をくまなく調べるのは難しい。2023年には、ある大手中古車販売会社の不正が発覚し、49カ所が取り消されたが、これは例外的なケースだった。そのため、路上で違法改造車を取り締まり、そのクルマを通した工場を突き止める警察の役割が重要になる。この記事で注目したいのは、不正車検が依頼した人にも責任が及ぶ可能性があるという点だ。自動車検査員は本来国が行うべき検査を代行するため、法的には「みなし公務員」として扱われる。そのため、お金や物を渡して不正を依頼すれば、場合によっては贈賄罪になる可能性がある。刑法はこれを、3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金と定めている。国土交通省は2017年に不正車検の通報窓口を設け、情報提供を受け付けている。違法改造車を運転して摘発されれば整備命令を受け、元に戻すのにかえって大きな費用がかかることもある。車検を任せる際は、安さばかりを打ち出すところよりも、点検や整備の内容を丁寧に説明してくれるところを選ぼう。