自動車運転処罰法が改正 2026年7月21日、改正自動車運転処罰法が施行され、危険運転致死傷罪の対象となる危険行為の見直しが行われました。 これまでの法律では、「進行を制御することが困難な高速度」や「正常な運転が困難な状態」といった危険運転の構成要件を満たすハードルが高くなっていました。 そのため、極端なスピード超過や飲酒による悪質な死亡・重傷事故であっても、法定刑の軽い「過失運転致死傷罪」が適用されるケースが相次ぎ、社会的な問題となっていました。 今回の改正では、飲酒類型などにおいて新たな数値基準が設けられ、これまで曖昧だった危険運転の要件が明確化されています。 年末が近づき、忘年会など飲み会の機会が増えていくシーズンを迎えるなかで、この法改正は多くのドライバーにとって注目すべき内容といえます。 では、自動車運転処罰法は具体的にどのように改正されたのでしょうか。 改正による3つのポイント 今回の改正における主なポイントは、以下の3点です。 従来は「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とされていた要件に対し、新基準では、「呼気1Lにつき0.5mg以上」または「血液1mLにつき1.0mg以上」のアルコールを保有する状態と規定されています。 この基準を満たした状態で死傷事故を起こせば、危険運転致死傷罪が適用されやすくなります(※基準を下回っていても、影響により正常な運転が困難な状態と判断されれば対象になり得ます)。 また、飲酒運転の類型から数値基準が独立したことにともない、「薬物の影響により正常な運転が困難な状態」という類型が条文上で独立し、より明確に定義されています。 (2)高速度運転に対する数値基準の新設 これまで「進行を制御することが困難な高速度」とされていた要件に対し、対象となる道路の制限速度に応じた超過速度の基準が明記されました。 具体的には、一般道などの「最高速度が時速60km以下の道路」では「制限速度を時速50km以上超過」、高速道路などの「最高速度が時速60kmを超える道路」では「制限速度を時速60km以上超過」した場合が対象となります。 (3)「ドリフト」や「ウィリー」も対象に これまで明文化されていなかった「殊更(ことさら)にタイヤを滑らせる走行」や「タイヤを浮かせる走行」など、進行の制御が困難な状態で走行する行為(いわゆるドリフトやウィリー)が新たな危険運転致死傷罪の対象行為として追加されました。 では、危険運転致死傷罪の改正に対して、インターネット上ではどのような声が寄せられているのでしょうか。 基準以下ならセーフ? より厳しく罰するべきという指摘が多数 インターネット上では、とくに飲酒運転に対する数値基準の新設に対してさまざまな声が見られます。 具体的には、「飲酒運転に関する罰則はかなり緩いと思っていたので、しっかり基準が定められたことには賛成」「具体的な数値が示されたことで抑止力になってほしい」といった意見が寄せられています。 一方で、明確な線引きがされたことに対するシビアな意見も少なくありません。 ユーザーからは、「改正により危険運転致死傷罪を適用しやすくなるが、『基準値以下であれば問題ない』と捉える人も出てきそう。厳罰化が進むのはいいことだがやはりまだ甘さを感じる」「そもそも数値基準の線引きには納得できない。数値で区切るのではなく、そもそも飲酒運転をした時点で、事故を起こさなくてもアウトにするべき」と、飲酒運転そのものをより厳しく罰するべきだとする指摘が目立ちます。 また、「クルマは一歩間違えると、いとも簡単に人の命を奪える凶器にもなる。飲酒や速度超過などの危険運転で事故を起こした場合は、殺人や殺人未遂として扱われるべきだ」と、より厳罰化を求める声もあるようです。 さらに、新たに追加されたドリフト走行などの危険行為に対しても「実際の日常生活で故意にドリフト走行をする人は少ないと感じる。それよりも『ながらスマホ』の取り締まりをもっと厳罰化してほしかった」と、日常に蔓延している身近な危険行為の厳罰化を望む意見も寄せられています。 認知度はわずか2割……? 2026年9月28日、関東工業自動車大学校は、自家用車を保有し月に1回以上運転する20代〜60代以上の男女114名を対象に実施した「クルマの安全と交通ルールに関する実態調査2026」の結果を発表しました。 調査によると、同年8月時点で「危険運転致死傷罪に数値基準が新設されたこと」を知っていたと回答した人は24名にとどまり、全体のわずか21.1%でした。 この結果から、法改正の内容が一般のドライバーにまだ十分浸透していない現状が浮き彫りになっています 凄惨な交通事故を防ぐためには、法制度の整備と並行してドライバー一人ひとりが法改正の内容や危険性を正しく認識することが重要といえそうです。 (終わり) (写真:アフロ)