東京エレクトロンデバイス、アドバンテック、アットマークテクノの3社は11月11日、産業用エッジ機器のセキュリティ対策を支援するソリューションの提供を始めた。

国内のIoT製品向けセキュリティ評価・ラベル制度「JC-STAR」と、欧州のサイバーレジリエンス法（CRA）への適合をめざす機器開発を支援する。

アドバンテックの産業用コンピュータ「RSB-3720」に、アットマークテクノの組み込み向けLinux OS「Armadillo Base OS（ABOS）」を組み合わせる。両社の代理店である東京エレクトロンデバイスが、機器とOSの販売窓口を担い、開発から長期運用まで技術面を支援する。

RSB-3720は、NXPのプロセッサ「i.MX 8M Plus」を搭載するシングルボードコンピュータだ。最大2.3TOPSのAI演算用プロセッサ（NPU）を内蔵し、機器側でAIの推論処理を行える。通信や周辺機器との接続には、CAN、ギガビットイーサネット、USB、MIPI-CSIなどを備える。

ABOSは、アプリケーションをコンテナで分離し、不要なインターフェイスを無効化できる。機器管理サービス「Armadillo Twin」と連携すると、複数の機器のソフトウェアを遠隔で一括更新（OTA）でき、更新に失敗した場合は以前の状態に自動で戻せる。OSの更新と、ソフトウェアの構成部品を一覧にしたSBOMは毎月提供する。

RSB-3720向けのABOS無償評価版は11月11日に公開した。ダウンロードにはアカウント登録が必要となる。商用版は2027年に提供する予定で、今後はインテルやAMDのプロセッサを搭載するx86エッジコンピュータにも対応を広げる計画だ。

3社は、11月18～20日にパシフィコ横浜で開かれる「EdgeTech+ 2026」で、RSB-3720の実機とABOSのセキュリティ機能を紹介する。展示場所はアットマークテクノのブースと、台湾AIパビリオン内のアドバンテックのブースだ。