モビリティスタートアップのnewmo(ニューモ)が、自動運転タクシーの開発と事業拡大に向けて208億円を調達した。2028年に大阪市と堺市の一部地域で、セーフティドライバーが同乗する形での商用サービス開始を目指す。 newmoは三菱地所と森ビルのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)などを引受先とする第三者割当増資を実施したと、日本経済新聞が11月9日に報じた。 KDDIと大手タクシー会社の国際自動車、クラフティアのCVCなど20社以上が出資した。今回は事業拡大段階のシリーズBにあたり、累計調達額は407億円となった。 2024年に設立されたnewmoは、既存のタクシー会社の買収と自動運転タクシーの開発を並行して行っている。2026年には大阪市に自動運転開発拠点を設け、近隣の自社タクシー営業所と連携して大阪市と堺市でデータ収集と走行実証を開始した。 今回の調達ではKDDIがリード投資家となった。newmoによると、2024年1月の設立以来、9社のタクシー事業者をグループに迎えた。既存地域で規模を拡大するほか、2026年10月に進出を発表した福岡などにも展開し、将来は有人タクシー1万台規模を目指す。 大阪市城東区の専用拠点「JOTO Base」は、6月15日の開設時点でデータ収集車両3台を配備した。1階には約15台を収容できるガレージがあり、車両の調整も行う。近くの夢洲交通の森ノ宮営業所と連携し、データ収集と実証走行の両方を担う。ライドシェアのドライバーは5月からシフトを組み、大阪市の舞洲と堺市の堺浜を中心に専用車両で走行データを集めている。 newmoは既存のタクシー事業基盤を活用して自動運転車両を段階的に増やす方針だ。2028年には限られた地域で、走行の安全を監視するセーフティドライバーが同乗する形で商用化を進める。長期的には1,000台規模の運行を目指す。 同社は、車両の開発とあわせて、セーフティドライバーによる走行検証や遠隔監視の体制、車両管理とアプリ配車をつなぐ仕組みも整える。地域を限った段階で、安全管理と日常の配車を両立できる運用を検証する計画だ。 タクシー会社の買収を通じた営業網の拡大も続ける。2026年11月時点で、大阪や東京など6都府県で約1,900台のタクシーを運行している。買収した企業にはAIを活用した業務のデジタル化と運営統合を導入し、経営効率を高め、乗務員の採用も進めている。 最近の記事