危険行動の集中を示す児童別データ 自動車の安全技術が進化しても、駐車車両や建物の陰から飛び出す子どもをすべて防ぐのは難しい。子どもは通学路のどこで、どのような危険行動を取っているのか。全国11の小学校を対象とした調査から見えてきたのは、危険行動が一部の児童と特定の道路環境に集中する実態だった。歩行者の行動データを生かす新たな取り組みは、交通安全のあり方をどう変えるのだろうか。 自動車メーカー各社は、歩行者検知機能などを備えた先進運転支援システム(ADAS)の普及を進めてきた。カメラやレーダーで周囲を捉え、衝突の回避を助ける技術は、事故の減少に貢献している。一方、死角から突然現れる歩行者への対応には、物理的な限界がある。時速60kmで走る車が完全に止まるまでには、ドライバーが危険に気づいてブレーキを踏むまでの時間も含め、約40mが必要になる。低速で走る自動運転のシャトルバスでさえ、歩行者と接触する事故が起きている。 日本の道路では、子どもは車や建物に比べて体が小さく、死角に入りやすい。その動きを予測するのも難しいため、センサーによる検知と事故の回避が特に難しい対象となっている。 こうした課題を考えるうえで、新たな手がかりとなる研究報告がある。国際交通安全学会(IATSS)が発行する学会誌『IATSS Review』Vol.51 No.2に掲載された論文だ。IATSSは本田技研工業の創業者・本田宗一郎氏らが設立し、交通工学から心理学、経済学まで幅広い分野の研究者が集う機関である。 ソニーネットワークコミュニケーションズのAPASプロジェクトに所属する日永田佑介氏が執筆した同報告書では、全国11の小学校(東京都7校、神奈川県2校、福岡県1校、福島県1校)に通う児童の行動データを分析している。 この「APAS(Advanced Pedestrian-Assistance Systems)」は、車両側の安全技術だけに頼るのではなく、歩行者側が見守り端末などを持って自らの行動や周辺リスクを把握し、安全を支援するという新たなアプローチのシステムだ。 開発者自身の育児体験をきっかけに生まれたこの仕組みを使い、登下校や放課後の歩行データを30秒ごとの区間に分け、飛び出しなどの危険行動を調べた。 調査で明らかになったのは、児童の行動に大きな偏りがあることだ。危険行動は全児童に均等に見られるのではなく、一部の層に集中していた。 調査全体で、何らかの危険行動が確認された区間の割合は平均15.41%だった。危険行動が30%以上の区間で起きる「ハイリスク層」は全児童の19.45%だったが、この層が全体の危険行動の44.01%を占めていた。 これに対し、危険行動をまったくしない、あるいは発生率が10%以下の「安全層」は全体の46.03%を占める一方、全体の危険行動に占める割合は16.33%だった。中間に当たる「標準層」(発生率10~30%)は全児童の34.52%で、全体の危険行動の39.66%を占めた。 この結果から、子ども全体に同じ交通安全教育を行うだけでは、実態に十分対応できないことがうかがえる。児童ひとりひとりの行動に合わせた見守りが求められる。ただし、これらの割合は今回の調査に基づくもので、特定の児童を固定的に危険だと決めつけるものではない。成長の度合いや時間帯、歩く環境によって行動は変わるため、 ・個人の傾向 ・道路環境の影響 を分けて考える必要があるだろう。 道路環境と子どもの危険認識 2026年10月31日に発行された学会誌「IATSS Review」(画像:国際交通安全学会) もうひとつ注目されるのが、道路環境と危険行動の関係だ。 時間帯別に見ると、朝の登校ピーク(7時~7時59分)に18.28%と最も高くなる。午後の下校から放課後にかけて(14時~17時59分)も15.80%~17.58%と高い水準が約5時間続く。 学校からの距離にも大きな違いが見られた。学校から1.5km以上離れた場所では7.18%と低い水準だったが、1kmから1.5kmで16.08%、750mから1kmで21.27%、500mから750mで23.10%と、学校に近づくにつれて上昇する。学校から500m圏内では、23.47~28.62%に達した(0~300mで23.47%、300~500mで28.09%)。 道幅や道路の形も関係している。危険行動が多い道路の49.25%を、住宅街の生活道路が占めていた。平均幅員20.18mと道幅が狭く、交差点までの距離が短い場所では、車と歩行者が互いの動きを予測しにくい。特に建物同士の間隔が4m前後と狭く、視界が遮られる場所では、危険行動の割合が31.08%に達した。 直感とは異なる結果も確認された。信号機のある横断歩道での危険行動割合は21.23%に達し、信号機のない横断歩道の14.08%を上回ったのだ。背景には、 ・子ども自身が感じる安全 ・実際の危険 との間に大きな隔たりがある。幼児が他者の視点を想像できるようになるには時間がかかる。小学生になっても、自分が周囲からどう見えているかを十分に考えられない場合が多い。目に入る車の有無で安全を判断しがちで、近づいてくる車の速度を正確に見極めるのも難しい。 調査データにも、子ども特有の認識の限界が表れている。車がめったに通らない住宅街の狭い道を、子どもは 「普段遊んでいる場所」 と捉え、警戒を緩めやすい。しかし、実際には見通しが悪く、車と出会った際に危険が生じやすい場所だ。安全を守るはずの信号機も、点滅を始めると「早く渡り切らなければ」という焦りを生み、思わず駆け込む行動につながることがある。 さらに、ドライバーから自分の姿が見えていない可能性を想像するのも難しい。目に見える車に注意が向きやすいため、建物の陰など死角の多い場所では危険行動が目立つ。子どもの認識の限界が、道路環境と重なって危険を高めている。 これまで自動車の安全技術は、車側から周囲の状況を把握し、衝突を避ける方向に進化してきた。しかし、ブレーキが効くまでの物理的な限界や子どもの認識の特徴を考えると、車側の対応だけに頼るには限界がある。 この課題に対し、車の暴走など車両側の技術で防げる事故には車の安全機能を生かし、見通しの悪い交差点での飛び出しなどには、歩行者側の行動を把握して対策を講じる。これがAPASの基本的な考え方だ。 1件の重大事故の裏には300件のヒヤリハットが隠れていると言われる。これまでは事故が起きてから対策を講じることが多かった。子どものスマートフォンやGPS端末から「急な飛び出し」や「ふらつき」といったデータを集めれば、重大事故が起きる前に危険な場所を特定し、対策を進められるようになる。 事故発生前の危険箇所の把握 国際交通安全学会を設立した本田宗一郎。1989年12月25日撮影(画像:時事) 従来の交通安全対策は、事故が発生した場所を中心に、標識を立てたり、道路に色を塗ったりする方法で進められてきた。こうした取り組みは引き続き重要だが、事故の件数だけを基準にすると、まだ事故が起きていない危険な場所を見落とす恐れがある。 実際の事故は、同じ場所で繰り返し起きるとは限らない。事故につながる前の危険行動を継続して捉えれば、従来の統計では見つけにくかった道路環境の問題を把握できる。 そのために使われるのが、地図上で位置や周辺環境を分析する技術だ。児童の端末から危険な動きを検知して地図に記録するだけでなく、センサーのデータがない生活道路の交通量も推計する。公園の抜け道を見つけたり、建物の配置から死角を割り出したりして、潜在的な危険箇所を洗い出していく。 このデータは行政の交通管理に加え、教育現場でも活用されている。文部科学省が進める「GIGAスクール構想」と連携し、児童の学習用端末に地図アプリを提供している。危険な動きが多い場所や交通量の多さを色分けし、ひと目で分かるようにする仕組みだ。約2週間の計測で児童に安全度を知らせるほか、地図を持って自分たちで街を歩き、危険な場所について考える学習にもつながっている。 交通安全の取り組みを、事故後の対策から事前の行動把握へと広げる。歩行者データの活用は、教育のあり方にも変化をもたらそうとしている。 さらに先を見据え、実際の街の動きをデジタル上に再現し、交通をより円滑にする仕組みも検討されている。 これまで歩行者と車を分けるには、歩道や歩道橋を造ったり、車の進入を防ぐロータリーを設けたりと、道路に手を加える必要があった。これに対し、児童の移動データから数分後に人が集まりそうな場所を予測し、近づいてくる車に迂回や減速を促す方法が考えられている。時間や場所に応じて、車と歩行者が接近しないようにする取り組みだ。 子どもたちがシステムを使うことで行動データが蓄積され、その情報をもとに都市計画や見守りの体制が見直される。さらに地域の安全性が高まる。こうしたデータの好循環が期待されている。 ただし、今回の調査で、この仕組みによる事故削減効果が証明されたわけではない。行動データの分析と、リアルタイムの交通制御では、技術面の難しさも制度上の課題も大きく異なる。実用化に向けて、解決すべき問題は多い。 位置情報の保護と安全対策の両立 日永田佑介氏によるリポート「子どもたちは何故”走る”のか?歩行者向け先進安全支援システム「APAS」の紹介と全国11小学校での児童の登下校、放課後の移動行動データ分析に関する報告」(画像:国際交通安全学会) 歩行者のデータを広く活用するうえで、避けて通れないのが ・プライバシーの保護 ・データの管理体制 である。子どもの位置情報や移動履歴からは、家庭の生活圏まで分かる可能性がある。交通安全のためであっても、無制限に集めてよい情報ではない。道路の改善に使う個人を特定できないデータと、個人の特定につながる情報を厳格に分け、第三者に提供する際のルールも明確に定める必要がある。 また、今回の調査結果は、特定の道路構造や死角のある環境と危険行動の多さに「関連」があることを示している。死角があるために子どもが走ってしまったと、直接結びつけられるわけではない。道幅や交通量、子どもひとりひとりの成長の度合いなど、さまざまな要素が関わっている。建物が死角を作っている場合、情報を伝えるだけでは実際の危険を取り除けないため、道路の改修や交通規制をどう組み合わせるかも課題となる。 専用のGPS端末を配る費用や通信費、システムの維持費を誰が負担するのかという問題もある。財政に余裕があり通信環境の整った都市部と過疎地域との間で、安全対策に差が生まれないよう、無理なく続けられる仕組みを確かめなければならない。 人命に関わる仕組みとして、通信の遅れやGPSの誤差、通信が途切れた場合への備えなど、確かな動作を保つことも求められる。 今回の研究から見えてきたのは、子どもの交通安全を車の性能だけで守ることの難しさだ。自動車メーカーは車の安全性を高め、通信会社はデータを提供し、行政は道路や交通の環境を整え、学校や家庭は教育を担う。それぞれが異なる役割を持っている。 各主体の取り組みがうまくつながれば、事故が起きてから動くのではなく、事前に危険を察知して道路環境を改善できる。一方、データの管理や費用の負担、事故が起きた際の責任の所在については、並行して整理を進める必要がある。行政が導入を決められるだけの費用対効果を示せなければ、全国への普及は容易ではない。 今回の調査対象は11校であり、全国すべての通学路に同じ傾向が当てはまるとは限らない。それでも、危険行動が一部の児童と特定の道路環境に集中しているという結果は、交通安全対策を見直すうえで重要な材料となるだろう。 歩行者の行動データが活用されるようになれば、交通安全を担うのはドライバーや自動車メーカーだけではなくなる。地域社会全体で歩行者の動きを捉え、互いに危険を予測し合う仕組みをどう築くのか。今回の報告は、これからのモビリティ社会に向けた重要な課題を示しているのだ。