右に続く 【引用:reddit】車を購入後、しばらくしてから隠れた機能を発見することがある。ドアロック解除ボタンを長押しすると窓が一斉に開くとか、あまり知られていない収納スペースがあるといったことだ。こうした発見は大抵喜ばしいものだ。だが、2024年夏に米国のあるトヨタ「GRカローラ」オーナーが見つけたのは、全く嬉しくないものだった。販売店が本人の知らぬ間に取り付けた位置追跡装置だった。このオーナーは新車を数週間ガレージに置いていたところ、バッテリーが上がったことをきっかけに装置の存在を知り、その経緯を動画で公開して大きな注目を集めた。車両代金を一括払いし、販売店が勧めた盗難対策用追跡装置も明確に断ったにもかかわらず、装置が取り付けられていたという。この件は法的な争いに発展した。オーナーは弁護士を通じて販売店を相手に訴訟を準備していると伝えられた。当初は装置を取り付けたことを否定していた販売店が、最終的に設置事実を認め、事態は新たな局面を迎えた。 続きを読む 【引用:depositphotos】オーナーの説明によると、最初に販売店にこの問題を問いただした際、販売店の幹部はそのような追跡装置を取り付けたことはないと否定した。しかし、オーナーが装置を発見した過程を撮影した動画と実際に取り外した装置を見せると、同じ幹部が販売店による装置の取り付けを認めた。販売店側は、店で保管している車が盗難に遭った場合に備え、位置を追跡するためだったと説明した。つまり、顧客に引き渡す前、販売店が車を管理している間の盗難対策だったということだ。しかしオーナーはこの説明に矛盾があると反論した。車が販売店に到着した瞬間から自分がその場にいたため、保管中の盗難対策という説明は説得力に欠けるという主張だ。さらに、盗難対策が目的なら、顧客に車を引き渡す際に装置を取り外すか、少なくともその存在を知らせるのが当然の手順だったはずだ。 続きを読む 【引用:depositphotos】販売店側はその後、位置情報にアクセスできる人は数人だけだとオーナーをなだめようとしたという。しかしオーナーはこれも安心できる説明ではないと指摘する。アクセスできる人が少ないからといって、その情報が悪意を持った人の手に渡る可能性がなくなるわけではないからだ。車が今どこにあるのか、毎日どこを行き来しているのかといった情報は、車を盗もうとする者や特定の人物を狙う者にとって非常に危険な情報となる。当時、オーナー側の弁護士は車を購入した際に交わした契約書を精査していた。契約書の半分ほどを確認した時点で追跡装置に関する内容は見つかっておらず、今後も出てくる可能性は低いとの見方だった。契約書に装置設置に関する内容が全くなければ、販売店が顧客の同意なしに装置を取り付けたことになり、販売店に不利に働くのは間違いない。ただ、弁護士事務所がハリケーン「ベリル」の被害を受けたため検討が遅れ、結論が出るまでにはさらに時間がかかる見込みとされた。 続きを読む 【引用:reddit】オーナーがなぜ訴訟まで決意したのかは明確ではない。販売店のこうした行為を看過せず、他の販売店への警告となる前例を残そうとしているのか、実質的な損害賠償を求めているのかもしれない。では日本で同様のことが起きた場合、どう対処すべきだろうか。まず装置を発見したらすぐに取り外すのではなく、取り付けられている位置と状態を写真に残しておくことが重要だ。後に販売店と交渉したり、法的措置を取ったりする際に重要な証拠となるからだ。次に、契約書や付随する書類に装置設置に関する記載があるか確認し、販売店に設置理由とデータ管理方法を問い合わせる。口頭ではなく、メールなど記録が残る方法で問い合わせるのが賢明だ。個人情報保護法は、事業者が偽りその他不正の手段で個人情報を取得することを禁じている。販売店の回答に納得できない場合は、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターに相談する方法もある。必要であれば弁護士に相談することも検討すべきだ。 左に戻る 【引用:depositphotos】今回の事例は新車を受け取った際、外見や機能だけでなく、何が取り付けられているかも確認する必要があるという教訓を残す。特に車の診断端子であるOBD端子周辺など、普段あまり目にしない場所に不審な部品が取り付けられていないか一度は確認しておくべきだ。契約段階で追加装備やオプションを断った場合、その内容が契約書に正確に反映されているか確認することも重要だ。冬を前に、今のうちにバッテリーの点検もしておくとよい。新車なのに数日置いただけでバッテリーが弱くなるようなら、何らかの装置が電力を消費している可能性も疑ってみるべきだ。気温が下がる冬はバッテリー性能が低下し、わずかな待機電力でも放電につながりやすい。車の位置情報や運転データの価値が高まるなか、誰が保有し、どう利用するかが問われる。この訴訟の結論は明らかになっていないが、自分の車の情報は自分で守らなければならないという点だけは明らかだ。