経産省が「CEV補助金」の減額を発表 経済産業省は2026年10月21日、電気自動車(BEV)などの購入を支援する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」について、補助額の見直しを行うことを発表しました。 今回の見直しは、約1100億円の令和7年度補正予算の範囲内で行われ、補助上限額はこれまでのおよそ6〜8割程度に引き下げられます。 具体的には、BEVの補助上限額が125万円から75万円に、軽BEVが55万円から44万円に、PHEVが80万円から48万円に、FCEV(燃料電池車)が145万円から87万円にそれぞれ引き下げられます。 見直し後の補助額は、2027年1月1日以降に新規登録(届出)される車両に適用されます。ただし、予算の執行状況によっては、申請受付が早期に終了する可能性もあります。 では、CEV補助金の見直しに対して、インターネット上ではどのような反響が寄せられているのでしょうか。 「なだらかに減額すべき」「政策が迷走している」の声 インターネット上では、今回の見直しに対してさまざまな意見が寄せられています。 なかでも、突然の大幅な減額に対する厳しい意見が目立ちます。 具体的には、「突然の大幅な減額には驚いた。もっとなだらかに減額すべきだった」「これまで補助金額を増やしていたのに今回の大幅減額は理解できず、政策が迷走しているように思える」といった不満の声があがっています。 また、「補助金が大幅に減額されるなら現在のBEV販売の勢いを維持するのは難しいのではないか」「BEVはガソリン車などに比べてリセールバリューが劣る面があるので、そこに補助金まで引き下げられれば販売台数は落ち込むと思う」という意見も多く見られます。 さらに、「同様の金額だと見込んで予約した人は減額されてもそのまま購入するのだろうか」といった声も少なくありません。 そのほか、あるユーザーからは「補助金ありきではあるものの、BEVやPHEVが選択肢として広がってきたところだったので、このタイミングでの大幅な減額は残念」といった声も見られました。 「減額は大きいものの見直しには賛成」と前向きな声も 一方で、今回の見直しに対して前向きな意見も見受けられます。 たとえば、「6〜8割への減額は大きいものの、段階的に減らしていき、最終的には補助金がなくても一定数売れる状態にしていく必要があるため、今回の見直しには賛成」という声が見られます。 また、「補助額を下げること自体よりも『いつ下げるか』が重要だと思う。1月から減額されるとわかっていれば年内に買う人が増え、年明けは反動で落ち込みやすくなるなど、補助金は普及を促す一方で需要の先食いも生む。重要なのは、補助が減っても『買いたい』と思える価格と充電環境が整えられるかどうか」と、補助金に依存しないBEV普及のあり方を指摘する冷静な声も寄せられています。 さらに、「購入するクルマに対して補助金を出すのではなく、BEVやPHEVの販売促進のためにはインフラ整備に補助金を多く出す方が良いと思う」「現在もインフラ整備に対して補助金はあるものの、自治体や企業、商業施設などにBEV用充電設備を設ける場合の設置補助金に力を入れて欲しい」といった意見も少なくありません。 加えて、「今年度の予算に対する救済措置であることを踏まえると、来年度の予算でまた満額に戻る可能性もあるのではないか」という期待の声も見られました。 問われるBEV普及の「真の実力」 今回の見直しによって、BEVをはじめとする電動車の購入にかかる実質的なユーザー負担は増加することになり、日本でのBEVの普及にブレーキがかかる可能性があります。 補助金という後押しが縮小するなかで、今後は日本市場におけるBEV普及の本当の実力が問われることになりそうです。 補助額が縮小される見込みのなかで、車両価格の見直しやメーカー独自の購入サポートなどによって、購入者の負担感をどこまで緩和できるかが、今後のBEV販売を左右するのかもしれません。 (終わり) (写真:スバル、日産、レクサス、テスラ)