意外と知らない?「自動車税」の成り立ち 自動車税は、原則として毎年4月1日時点での車検証上の「所有者」に対して課せられる地方税(都道府県税)です。ただし、ローン購入などで所有権が留保されている場合は「使用者」が納税義務者となります。 自動車税の税額は、総排気量や用途(乗用車/貨物車)、使用区分(自家用/営業用)によって大枠が決まります。 そのうえで、BEVなど環境性能が高いものに対しては「グリーン化特例」による減税があるほか、新規登録から一定期間(ガソリン車は13年/ディーゼル車は11年)が経過したものについては、おおむね15%の増税(重課)となります。 なお、軽自動車の場合は軽自動車税(軽自動車税種別割)という市区町村税が自動車税の代わりに課されます。 そのあり方が度々議論の的となる自動車税ですが、どのような目的で創設されたものなのでしょうか? 自動車税は「贅沢税」として誕生した? ある業界関係者は、自動車税の成り立ちについて次のように話します。 「自動車税のルーツは1873年に創設された『車税』にありますが、ここでいう『車』とは自動車のことではなく馬車や人力車を指しています。 当時は馬車や人力車による道路や橋の破損が相次いでおり、『車税』はその修繕を目的とした国税という扱いでした。 ちなみに、この『車税』は1896年に地方税へと移行しています。 その後、自動車の普及にともない1940年に現在と同様の『自動車税』という名称が登場しました。 これは自動車そのものを対象とした初めての税制ですが、戦時下における戦費確保を主目的としたものである点で、現在の自動車税とは大きく異なっていました。 現代的な自動車税が誕生したのは、戦後間もない1950年のことです。 いわゆる『シャウプ勧告』に基づく大規模な税制改革がおこなわれるなかで、自動車税は各都道府県の独自財源として位置づけられるようになりました。 ただ、当時の税額は現在の価値で数十万円におよぶなど、自動車税はまさに『ぜいたく税』と言うべきものでした。 その後、モータリゼーションが進み多くの人々がマイカーを手に入れるようになったことで、自動車税の負担は相対的に下がっていきましたが、『ぜいたく税』としての性格そのものは根強く残っているのが実情です」 なぜ「13年」で重課されるのか また、前出のある業界関係者は、グリーン化特例による軽課や一定期間が経過した車両に対する重課がおこなわれるようになった背景について次のように解説します。 「1990年代後半から2000年代にかけて、自動車の排気ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)による都市部の大気汚染、および二酸化炭素(CO2)による地球温暖化が深刻な社会問題となっていました。 現在導入されている軽課や重課は、そうしたなかで環境負荷の少ない自動車を普及させるために生まれました。 その制度設計の際に重視されたのは、全体の税収そのものは変えないという『税収中立』という考え方でした。 ようするに、環境負荷の少ない自動車の税額を下げる代わりに、環境負荷の高い自動車の税額を上げることで全体としてのバランスを保ったわけです。 重課の対象が13年(ディーゼル車は11年)となったのは、この制度が設計された当時の平均自動車使用年数がおよそ13年であったことにくわえ、1988年以前の旧排出ガス規制の車両をねらい撃ちするためだったとされています。 こうした経緯を見てもわかるとおり、現在の自動車税には『ぜいたく税』と『環境対策』という2つの側面があります」 自動車税が直面しつつある「課題」 では、現在の自動車税にはどのような課題があるのでしょうか? 前出のある業界関係者は次のように話します。 「最大の焦点は、BEVに対する課税の方法です。 総排気量を基準とした現在の税制では、そもそも内燃機関を搭載していないBEVは『1000cc以下』というもっとも税額の低いカテゴリーに分類されます。 これは、今後BEVが増えれば増えるほど自動車税による税収が下がるということを意味しています。 自動車税は地方財政の基盤であるため、そうした状況が進むと地方の衰退へとつながります。 そこで、現在では走行距離課税の導入も議論されていますが、クルマが『生活の足』となっている地方のユーザーほど負担が大きくなりやすい点が問題視されています。 いずれにせよ、自動車の進化が著しい現代においては、自動車税もそれに合わせて柔軟に変化していかなければならないと思います」 (終わり) (写真:トヨタ、スズキ、アフロ)