右に続く 【引用:記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ】交通事故に「良い相手」と「悪い相手」があるわけではない。だが、もし事故の相手がパトカーや交通警察のバイクなどの警察車両なら、何となく大変なことになったような気がするのも事実だ。相手は交通違反を取り締まる側で、こちらは取り締まられる側だ。事故を起こせば調査も厄介になりそうで、厳しいお小言まで聞かされそうだ。それだけならまだしも、特別な罪名が加わって一般の事故より重い処罰を受けるのではないかと心配する人も少なくない。ネットでは「警察車両にぶつかると公務執行妨害罪で捕まる」という話もよく見かける。警察は法を執行する側なので、事故が起きれば必ず一般市民が不利になると考えがちだ。だが結論から言えば、事故の相手が警察車両だという理由だけで特別な罪が加わることはない。ただし、警察車両がどのような状態で走行していたかによって状況は大きく変わる。警察車両との事故を巡る噂と真実、そして事故発生時にドライバーが必ずすべきことを順に見ていく。 続きを読む 【引用:depositphotos】サイレンを鳴らさず、赤色灯も点灯せずに通常走行していた警察車両と事故を起こした場合、適用される法律や過失割合を判断する基準は一般車両との事故と全く同じだ。パトロール中や移動中の警察車両は道路上で一般車と同じ規則を守らなければならない「一台の車」に過ぎない。信号を守り、制限速度を遵守し、周囲の安全確認をする義務も同じだ。したがって、相手が警察車両だという理由だけで自分の過失が大きくなったり、特別な罪が加わったりすることはない。事故が起きれば一般事故と同様に双方の進路や速度、信号状況などをもとに過失割合が決まる。警察官も人間なので、警察車両側に過失が大きいと判断される場合も十分にある。事故処理の過程で警察が事故の当事者になるという点が異なるだけだ。もちろんこの時も事故現場調査は原則通り行われ、警察車両側のドライバーも事故の当事者として調査を受ける。過度に怯えたり、萎縮したりする必要はない。 続きを読む 【引用:depositphotos】ただし、赤色灯を点灯し、サイレンを鳴らして緊急任務で走るパトカーや警察バイクは「緊急自動車」として優先される。日本の道路交通法は緊急自動車が近づくと、交差点やその近くでは交差点を避けて道路の左側に寄って一時停止し、それ以外の場所では道路の左側に寄って進路を譲るべきだと定めている。これを破って緊急自動車の進行を妨げると「緊急自動車等妨害」違反として反則金6,000円(普通車基準)と違反点数1点が科される可能性がある。緊急自動車の進行を妨げて事故が起きた場合、一般車側の過失が大きく認められ、過失割合が跳ね上がる。一般車同士の事故よりも一般車側の過失が20〜30%程度重くなるのが一般的な基準として知られている。サイレンの音が聞こえたら周囲をよく確認し、慌ててハンドルを切ったり急ブレーキをかけたりせず、冷静に道を譲ることが重要だ。音楽を大音量で流していると、サイレンに気づくのが遅れる可能性があるので注意が必要だ。 続きを読む 【引用:depositphotos】緊急自動車との事故でも一般車側が常に全責任を負うわけではない。緊急自動車は赤信号でも交差点に進入できるなど特別な扱いを受けるが、その際も他の交通に注意を払い、徐行するなど安全を確保する義務がある。判断を誤って無理に進入すれば、緊急自動車側にも過失が認められる。事故時には客観的証拠が重要だ。警察車両にもドライブレコーダーが搭載されていることが多く、自分の車のドライブレコーダー映像も事故当時の状況を示す重要な証拠となる。サイレンがいつから鳴っていたのか、赤色灯が点灯していたのか、お互いの速度や位置はどうだったのかが映像に残る。事故直後には映像が上書きされて消えないように別に保存しておくことが望ましい。相手が警察だからといって萎縮せず、主張すべきことはしっかり主張すべきだ。過失割合に納得できない場合は自動車保険の「弁護士費用特約」を利用して専門家の助けを借りるのも一つの方法だ。法に従って公正に解決する道はいくらでも開かれている。 左に戻る 【引用:depositphotos】事故後に警察官を脅したり暴力を振るえば話は変わる。取り締まりを逃れるためにわざとパトカーにぶつかる場合も同様だ。このような行動は警察官の職務を暴行や脅迫で妨害したと見なされ、公務執行妨害罪の現行犯として逮捕される可能性がある。公務執行妨害罪は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処される重大な犯罪だ。結局「警察車両とぶつかると無条件に公務執行妨害」という噂は事実ではなく、問題となるのは事故そのものではなく事故後の行動だということだ。相手が警察車両であろうと一般車両であろうと、交通事故を起こした際にすべきことは同じだ。まず車を安全な場所に停め、負傷者がいれば救護し、ハザードランプを点灯するなど二次事故を防ぐ措置を講じなければならない。そして警察に通報する必要がある。相手が警察であっても通報義務は変わらない。これを怠って現場を離れれば救護義務違反などで重い処罰を受けることになる。相手を問わず冷静に基本手続きを守ろう。